浜中裕徳の発言 （環境特別委員会）

○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　私どもも、先生御指摘のとおり、この地球温暖化対策を我が国の国内で実効ある形で進めてまいりますためには地方公共団体の果たす役割が大変大きいというふうに考えております。地域の実情に合わせて二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制あるいは削減対策を実効ある形で進めていくという役割があるというふうに考えているわけでございます。
　私ども平成七年度に、地球温暖化を含めました地球環境保全施策が地方公共団体でどのように実施をされているかという調査をいたしました。その結果を見てまいりますと、地球温暖化対策というふうに一応考えられるそういう施策を行っている地方公共団体が既に全体の三分の一に及んでおりまして、地方公共団体においてこの地球温暖化対策というものの重要性が非常に急速に認識されているのではないかというふうに考えております。
　具体的な例を申し上げますと、例えば京都会議が開催されます地元の京都市でございますけれども、これはことしの七月に地球温暖化防止の地球温暖化対策地域推進計画というものをつくられたわけでございますが、この計画によりますと、二〇一〇年までに地域における排出量を一九九〇年レベルの九〇％に抑える、つまり一〇％削減をするということを目指すという目標を掲げておられます。
　このほか、ただいま先生から御指摘のございました群馬県あるいは名古屋市といったところにつきましても、私どもの把握しておりますところでは、群馬県は二〇〇五年までに一人当たりの排出量を一九九二年から二〇％削減する、こういう目標だというふうに理解をしております。名古屋市につきましても、二〇一〇年までに排出の総量を九〇年比で約二〇％削減をする、こういう目標だというふうに理解をしております。
　このほか、埼玉県、それから鎌倉市、それから熊本市、こういったところでそれぞれ具体的に二〇〇五年あるいは二〇一〇年といった目標年次におきまして一九九〇年レベルから、地域によって多少相違はございますが、おおむね二〇％程度の削減を図る、こういったような目標を掲げられているわけでございまして、それらを達成するための具体的な対策についても、地方公共団体みずから率先実行的な取り組みをするといったことを初めといたしまして、いろいろな対策が企画をされ、実施をされようとしているわけでございます。
　これらに対しまして私どももぜひ協力をしたい、支援をしたいということで、平成四年から地球温暖化対策地域推進計画策定費補助という予算制度を設けまして推進を支援してまいったわけでございますが、この九年度、本年度におきましては、新たに地球温暖化対策の事業費を補助の対象とする地球温暖化対策地域推進モデル事業費補助という制度を創設いたしました。今年度は、モデル事業を地方公共団体五団体、計画策定事業は十団体を既に内定したところでございます。
　このような形で、私どもといたしましても、ぜひ地方公共団体のユニークでその地域の実情に即した取り組みを今後とも支援をしてまいりたい、このように考えております。