浜中裕徳の発言 （環境特別委員会）

○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　昨日公表をされました中央環境審議会の中間取りまとめでございますけれども、これは京都会議以降、我が国における地球温暖化防止対策を検討していくに当たっての検討課題というものにつきまして、中央環境審議会として中間的に整理をして取りまとめ、公表をしたものでございます。
　この中で、御指摘のとおり炭素税導入についての議論もされておりまして、その点について触れたところがございます。この議論の内容についてかいつまんで御紹介を申し上げますと、炭素税の導入に積極的な立場からの御議論といたしましては、税率は必ずしも高くなく、低い税率でも、その税収を地球温暖化防止対策の補助金として効率的に使用することによって効果が出るのではないか、こういう御指摘がございました。また、炭素に課税をするということによりまして、国民が炭素税を意識し、そのことによって地球温暖化問題への意識の喚起を図ることができる、いわゆるアナウンスメント効果、こういうものが非常に大きな効力を発揮するのではないか、こういう御指摘もございました。
　一方で、導入に対して消極的なお立場からの議論といたしましては、なかなか短期的に二酸化炭素の削減効果は期待できないのではないか、短期的な削減効果が小さいのではないか、こういう御指摘がございました。また、削減効果を得ようとすれば税率はどうしても高くなっていく、そのことによって経済へのいろいろな影響が出てくるのではないか、こういった御懸念も表明されたところでございます。
　こうした御議論を踏まえまして、中央環境審議会としては、ＣＯＰ３京都会議以降、さらにこの炭素税の問題について、あるいはそれらを含めた経済的な措置につきまして集中的な審議を行うこととされたわけでございます。
　環境庁としてＣＯＰ３の前に導入することをあきらめたのではないかという御指摘もございましたが、私どもといたしましては、地球温暖化対策を進める上で、こうした炭素税などの経済的な手法は規制あるいは自主的取り組みの促進などとともに有効な手段の一つであると考えておりまして、これらを組み合わせることによって対策の有効性を高めることが重要であると、このように考えておるところでございます。
　今後、これまでの御議論も踏まえまして、幅広い視野からの御意見をいただき、国民的な議論のもとでさらに検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。