浜中裕徳の発言 （環境特別委員会）

○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のこの調査研究でございますが、目的といたしましては、事業者による排出削減のための自主的な取り組みを一層促進したい、こういうことを目的にしたものでございます。具体的に、この調査研究におきましては、経団連が定められました環境自主行動計画を対象にいたしまして、経団連のほか六つの産業団体、業界団体に対しましてインタビューをさせていただきまして、その概要と特徴について整理、評価をいたしました。また、産業界の自主的な取り組みが政府の政策の中に位置づけられておりますオランダですとかドイツ、こういったような諸外国の事例についてレビューをいたしました。その上で、特に参考になりましたオランダ型の取り組みを念頭に置きまして、産業界の自主的な取り組みを国全体の取り組みの中に位置づけ、活用するための方策に関して論点を整理した、これがこの調査研究の内容でございます。
　環境庁におきましては、この成果を踏まえまして、産業界の自主行動計画といったものをどのように社会的な枠組みの中で策定をしていくのか、こういった手続の充実、それから第三者によるモニタリングなどの仕組み、それから自主的取り組みをより一層促進するような仕組み、こういったものについて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　先ほど御指摘のございました中央環境審議会の企画政策部会におきましても今般中間取りまとめを発表いたしましたところですが、今後国民からの御意見もいただきながら、京都会議後さらに検討を続けることにしておりまして、その中でこうした自主的取り組みをどのように国の取り組みの中に位置づけて活用していくか、こういった点についても御審議を賜ることになろうかと、このように考えております。こうした審議結果も参考にさせていただきながら、私どもとしてさらにこの自主的な取り組みを促進をしてまいりたいと、このように考えております。