山口哲夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○山口哲夫君　きょうは、一昨日の質問で残っているのが少しありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
　まず、自治大臣に質問をいたします。
　この間の質問で明らかになったことですけれども、市民生活に身近な公共事業、例えば小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、こういうような公共事業も制度的な補助金に該当して七％削減するんだということが明らかになりました。特に、文部大臣だったと思いますけれども、学校建設については七％の削減の対象にしておりますと、こう言っておりました。
　しかし、閣議決定の中身を読んでみますと、「制度的補助金については、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減・合理化を図る。」と、こう言っております。要するに、今挙げたような施設を公共事業として行う場合にその事業そのものを見直して削減・合理化の対象にするんだというふうに言っております。
　こういう公共事業というのは、施設というものは大変市民生活にとっては身近なものばかりでございまして、こういう身近な公共事業を一体どういうふうに見直して合理化するつもりなのか。私はこういうものの削減というものは、これはやっぱり市民生活の教育、福祉の面を後退させることになる、そういうふうに思いますけれども、自治大臣、いかがお考えでしょうか。