山口哲夫の発言 (行財政改革・税制等に関する特別委員会)

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○山口哲夫君 国から地方に対して財政的な面の転嫁がないようにというふうに考えているということは、例えば学校を建設する場合に、補助金の七%、公共事業として七%を切る、国の方は。しかしそれは、自治体の方ではこの七%は交付税か何かでもって必ず補てんするということもあり得るということですか。

発言情報

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発言者: 山口哲夫

speaker_id: 29461

日付: 1997-11-14

院: 参議院

会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会