山口哲夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○山口哲夫君　大蔵大臣の答弁を聞いているとどっちにでもとれるんですよ。問題が起きたときに、あの時こう言ったのはこういう解釈でしたと、どっちにでもとれるように実に巧みな答弁をされるんですね。
　もっと具体的に聞きたいのは、例えば学校をつくるときに公共事業の対象で七％切りますと言っているんですよ。補助金を七％切られたら、自治大臣は、それはっくれませんから困るんだと言っているんです。だから何とかしてくれるでしょうと言っているんです。全く自治大臣の言うとおりだと思うんです。
　ですから、両輪相まってということになると、国も苦しいんだから自治体も苦しんでもらわなければ困ります、それが車の両輪ですよというふうにも解釈できるわけですよ、今の大臣の答弁というのは。だから、大蔵大臣と自治大臣の答弁、全然これは違います。
　地方自治体ですから、国がああせいこうせいと言うようなこと自体が私はおかしいと思う、本質的に。だから、これは公共事業の一環なんだから国の方は七％切りますという対象にすること自体おかしいと思うんですよ。（「学校は公共事業じゃない」と呼ぶ者あり）
　今、学校建設は公共事業でないというお話があったけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。おとといは、文部大臣は今いらっしゃらないけれども、文部大臣がどなたかの質問に対して、学校建設等についてもこれは制度的補助金ですから七％のカットの対象になりますというふうに私は聞いていたものですから、それを確認したらうなずいていましたよ。
　今ちょっと発言がありましたけれども、そういうふうに解釈してよろしいんですか。（発言する者あり）