緒方靖夫の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。大変歯切れのいいお話、ありがとうございました。
　首都移転の問題では、移転先と同時に跡地、これが非常に重要な問題になると思うんですけれども、国会等移転調査会の報告、それを見ますと、東京の整備について、都心部を中心に発生する二百十ヘクタールぐらいの移転跡地、ここを東京の災害対応力とかあるいは危機管理強化にに充てる、あるいは国際的な経済、文化の機能として利用するなどと書いているわけですね。
　この跡地の約二百十ヘクタールの内訳について、参考人はもちろん御存じだと思うんですけれども、この報告が出されたおととしの十二月以来、私はぜひこの内訳が知りたいということを要求していたんですけれども、なかなか国土庁の方でその提出がなくて、結局、出すと物議を醸すとか、ないとか、いろんな話があったわけですけれども、最近手に入れて読んで、これは十三ページにわたる詳しい内訳が書いてあるわけですね。これを読んで改めて思ったんですけれども、確かに移転したら東京が大変なことになるなという実感がこれを見ると迫ってくるわけですね。やっぱりそれだけの確かに物議を醸すものだなということを痛感するわけです。
　資料には、国会議事堂や議員会館、首相官邸、最高裁判所、中央官庁など庁舎七十施設、これは計算しますと八十・四ヘクタールなんですね。それから、大蔵省関東財務局が所管する宿舎など、合計四百三十九施設、百三十二・二ヘクタールの施設名、住所、敷地面積の内訳がずらりとリスト化されているわけです。この中からは宮内庁関係の施設は除かれているというのも大変興味深いと思いましたけれども、国土庁はこれらすべてが実際の移転跡地になるわけではないとは言っているわけです。しかし、このリストに記載されていない施設が移転の対象とならないのと同様に、記載されているものがすべてその対象になるということは間違いない事実だと思うんです。
　そこで、二つお伺いしたいんですけれども、一つは国際都市東京の整備について、国土庁のリストから数えますと、業務商業施設としての利用が可能な恐らく一ヘクタール以上の大規模な敷地というのは、数えますと全部で五十五施設あるわけです。このうち、大半が居住系の用途地域になる宿舎地域を除くと実際は約三十、そして都心五区にそれがあるということになるわけです。これらに国際金融とかビジネスに資するような施設をつくっていくと、結局はやっぱり新たな一極集中が生まれるんじゃないかなという、そういう懸念を持つわけです。これは、東京都が実際にそういう立場から一極集中是正どころかもっと集中することになるという厳しい案を出しておりますけれども、その点で本来の移転の目的との関連で矛盾しないかという、それが第一点です。
　それから第二点ですけれども、ちょうど矢野先生から先ほど最初に質問があったことに関連するんですけれども、東京の大規模災害の可能性、危機管理の問題との絡みなんです。
　調査会の報告では、移転跡地を利用して東京の大規模災害に対する脆弱性を克服するということが強調されているわけです。しかし、東京都には現在数えますと全部で百四十八カ所の広域避難場所が指定されているわけです。その面積を見ると最低でも三ヘクタールあるわけです。また、東京都の防災会議の報告書、これを見ますと、この報告書が定めている避難場所候補地の選定基準というのは十ヘクタールの空き地というのが目安になっているわけです。
　そういうふうにして考えていくと、この国土庁のリストを見ると、既に指定されている例えば霞が関の官庁街とかあるいは大規模な宿舎の跡を除くと、実際上そういう場所というのはないわけです。可能性のある場所さえもないわけです。だから、空き地をつくるどころじゃなくて、要するにそもそもそういう場所がない。そうすると、災害防止の向上ということを言った場合、あるいは危機管理と言った場合、ちょうどそういう場所がこういうところには見当たらない。そうなると、脆弱性克服といっても、結局そういう対象となる空き地は候補となっているこのリストから探してもそういう場所がないということになる。そうすると、東京の危機管理というのは、あるいは大規模災害に対する対応というのは非常に弱いものになるんじゃないかという気がするんですけれども、その点お尋ねしたいと思います。