自見庄三郎の発言 （逓信委員会）

○国務大臣（自見庄三郎君）　去る九月十一日、郵政大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　さて、今日の我が国の当面する最重要課題は、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革及び教育改革の六つの改革を進めることであります。私も郵政大臣としてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　とりわけ、行政改革につきましては、去る九月三日、行政改革会議の中間報告が発表されたところですが、現在、最終報告に向けて精力的な検討が行われているところであり、私といたしましても、その状況を見守りながら、国民の視点に立ち、国民のための行政改革を進めるために、中央省庁のあり方について真剣に考えてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、郵政行政は、郵政事業、情報通信ともに、国民生活、地域社会、経済、文化、行政などあらゆる分野を支える基盤となる極めて重要な分野であります。
　地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない郵便局サービスの提供から二十一世紀に向けて世界的に花開く高度情報通信社会の構築まで、郵政行政分野が非常に幅広く多岐にわたっており、郵政大臣としての責任の重大さを今改めて痛感するとともに、決意を新たにしているところであります。
　郵便局は、地域における最も身近な国の窓口機関として長く親しまれてきており、郵便、貯金、簡易保険等、国民生活に不可欠なサービスを提供し、国民の皆様からも高い評価をちょうだいしているところであります。
　今後は、二十一世紀の少子・高齢社会の到来に加え、地方分権の時代を迎えようとしている中、真に地方・地域の発展に貢献できるよう、国民共有の生活インフラである全国二万四千六百の郵便局ネットワークを最大限に活用し、郵便局が情報、安心、交流の拠点となるよう、常に国民・利用者の視点に立った施策を展開してまいる所存でございます。
　また、情報通信は、国民生活、企業活動、行政活動などのあらゆる活動の基盤であり、政府が進める六つの改革等、社会経済システムの改革を推進するための原動力になるものであります。
　今後、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策展開を図ることによって、高度情報通信社会の構築を加速するとともに、電気通信利用環境の整備など消費者保護行政についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　微力ではございますが、全力を尽くしてこれらの重責を全うする所存でございますので、川橋委員長及び理事を初め逓信委員会の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）