続訓弘の発言 （逓信委員会）

○続訓弘君　先ほど大臣は所感の中で、郵便局は地域における最も身近な国の窓口機関だと、そして国民に長く親しまれてきた、国民の皆様からも高い評価をいただいている、こんな御説明がございました。そして同時に、三千三百余団体の議会からも郵政三事業に対する熱い思いの声援があった、こういう御報告も先ほどございました。
　そこで、ワンストップ行政について、郵便局をどういうふうに利用するかということに関連をして、私は事務当局にちょっと伺わせていただきたいと存じます。
　「郵便局ビジョン二〇一〇」という計画に基づいて、郵政省は、十一月二十六日から一月の末日にかけて東京都と愛知県と沖縄の三地方で実験を開始されました。その実験の東京都の場所は、保坂議員の地元台東区であります。私は、昨日台東区の担当者に、お偉い人じゃなくてじかの担当者に電話をして伺わせていただきました。どんな実験をやっているんだと伺ったら、私どものところでは、まず一つは観光案内事業の関係、それにイベントの関係、それに区内の防災関係、この三つが実験ですよと。三つの郵便局が指定をされました。百人のモニターが委嘱されました。そして、十一月二十六日には確かにモニターからの問い合わせが殺到いたしました。しかし、今は閑古鳥が鳴いております。あわせて、例えば初日のときには、観光案内が六十八件、そしてイベントの照会が十四件、防災の照会が十六件、合わせて九十八件が一週間の実績である、こんな報告を私は受けました。
　そこで、少なくとも、大臣が今もおっしゃられたような攻めの郵便局、国民に親しまれることであるとするならば、この隘路は何かと担当者に伺いました。住民が一番必要とするのは何かといえば、やはり印鑑証明書あるいは転入転出の手続だとか住民票をとるとか、そういうことでございますと。なぜそういうことがやれなかったのかと僕は質問しました。行政の厚い壁がございます、自治省の壁があり、法務省の壁がありますと。じゃ、その壁を取りほぐす努力をされたとあなた方は伺っているのかと言ったら、相当の努力をされたようだけれどもなかなかかみ合わなかった、こういう話であります。
　そこで、事務当局に伺いたいのは、本当に今、大臣がおっしゃられるような親しまれる郵便局、ワンストップ行政ができる、そんな行政の窓口としての郵便局ということであるならば、私は、そういう法律の壁を打ち破る必要があるんじゃなかろうか、そういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、あなた方の試算では、ワンストップ行政を遂行することによって少なくとも千四百億から二千四百億の経済効果が発生する、こんなふうにうたっておられるわけですから、そういう意味でも行政の厚い壁をお互いに取り払って、真に今皆さんが示されたような経済効果があるような方途をとるにはどんな隘路があるのか、まずその辺の所見を伺いたい。