遠藤要の発言 （本会議）

○遠藤要君　ただいま議題となりました法案につきまして、御報告申し上げます。
　本法案は、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現すること等の緊要な課題に十分対応できる財政構造を実現しようとするものであり、その主な内容は、第一に、総則において財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。
　また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。
　さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度当初予算の額を下回るようにすることとしております。
　第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにするとともに、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。
　第三に、地方財政の健全化について、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画において地方の一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定しております。
　第四に、附則において、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることとするとともに、所要の規定の整備を行っております。
　委員会におきましては、橋本内閣総理大臣を初め全閣僚の出席を求めて総括質疑を行うとともに、関係大臣に対する一般質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。委員会における質疑は、財政危機に至った原因と責任、財政構造改革の意義とその効果、法案に歳入に関する規定が含まれていない理由、集中改革期間における量的縮減目標から補正予算を除いた理由、量的縮減目標の規定と国会の予算修正権との関係、今後の財政投融資制度のあり方、経済の現状認識と景気対策、社会保障関係費の伸びの抑制が国民生活に与える影響、公共事業の生活関連分野への重点配分、地方分権の推進と税財源の配分の見直し、中小企業に対する金融支援策、ウルグアイ・ラウンド対策経費の取り扱いなどのほか、私学助成、政府開発援助、防衛関係費等、多岐にわたり熱心に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、本法案に対して、平成会を代表して岩瀬委員より反対、自由民主党を代表して三浦理事より賛成、民主党・新緑風会を代表して前川委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して三重野委員より賛成、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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