根本匠の発言 （厚生委員会）

○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　私は、きょう、健保法改正の関連につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　財革法との関連について当初質問をさせていただきたいと思っておりましたが、きょう、財革法の関連の考え方、これが政府で出されましたので、最初に、厚生大臣から今回の財革法の見直しに関連しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　私は、今、日本の経済社会が抱える課題、これは大きくいいまして、少子・高齢化社会にどう対応するか、あるいは先進国中最悪になった国の財政をどう健全化させるか、東西冷戦構造の崩壊に伴う国際的な大競争の時代にどう対応するか、これが大きな三つの課題だと思っております。
　このために橋本内閣のもとで財政構造改革を初め、経済構造の改革あるいは福祉、医療改革、六つの改革を進めてまいりました。特に、財政の健全化につきましては財政構造改革法を制定して、一切の聖域を認めないという中で、厳しい歳出抑制を図ってきたところであります。財政構造改革を進める中でも現下の不況、景気の停滞、この不況の克服、この観点から必要最小限の見直しを行う、対応すべきだ、こう考えておりました。
　財政構造改革の中で決められたのは、歳出の項目については一切の聖域なしでキャップをかけて抑え込む、こういう中でやってきたわけでありますが、今回の必要最小限の見直しという中で、財政構造の改革、健全化を図りながら必要最小限の見直しという中で、特に厚生大臣が社会福祉分野についてはこれは弾力化すべきだと大変強い主張をされました。
　私も厚生大臣の主張に大賛成でありまして、大臣のこのかたい決意と行動力を評価するものでありますが、今回最終的に、財政構造改革法の中の社会保障関係費は、「おおむね二％のキャップは停止するが、その増加額は、財政構造改革法の趣旨を踏まえ、極力抑制するものとする。」という形になりました。
　この点につきまして厚生大臣の考え方、そしてこれまでの行動を含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。