小泉純一郎の発言 （厚生委員会）

○小泉国務大臣　けさほど、閣議で、財政構造改革法を改正する、その際に社会保障関係費のキャップ制といいますか上限枠、十一年度は停止する。ということは、要するに、来年度予算編成にかけて一つの強い拘束が外れたわけでありますけれども、かといって、これが野方図な増額要求につながるものではない。むしろ、本格的な社会保障構造改革を進める上において大事なのは、いかに国民の理解を求めるかということであると思います。
　その際には、給付と負担の均衡をどうやってこれから図っていくか、給付を受ける側、負担を負う側、それぞれが理解と納得の上で協力している形をとるのが望ましいということで、私は、このキャップ制を外すということが制度改革をおくらせるということにはならない。また、制度改革をやらないために言っているのではない。むしろ、本格的な構造改革を行うためにも、急激な負担増となるようなキャップ制というものを来年度予算でまたやっていいのか。しかも、今年度予算を編成する際にもすべての省庁、厳しいマイナス予算を組むという中で、景気が低迷しているという状況の中で公共事業等、かなり大幅な増額をするということでは、ことしの予算編成の前提が崩れているのではないか。
　社会保障関係費というのは、景気の好況不況にかかわらず、ふやしたり減らしたりというのは限度がある。不況でもやらなければならない部分がある。また好況時でも、急激に予算を減らしたりふやしたりということが思うようにできない部分が多いということから、私は、公共事業を上積みするなりあるいは赤字国債を増額して減税をするのだったならば、社会保障についても特例を設けて、少しは柔軟的に、今後の推移を見ながら編成する状況を与えてもいいのではないかということで、譲歩すべきはするけれども、主張を貫くべきは主張を貫きたいということを言ってきたわけでありますが、最終的に、与党の皆さん方も財政構造改革会議のメンバーも、そして総理自身も私の主張に理解を示してくれたということで私の主張が生かされたのではないか。これは皆さんの御協力のたまものだと思っております。