山本孝史の発言 （厚生委員会）

○山本（孝）委員　約二兆円の新しい国民負担が生まれるということですね。
　これは前にも高木保険局長にお伺いをして、介護というものが医療の世界から外へ出ていくんだから、健康保険料としては下がるはずじゃないですかというお尋ねを前にもしました。お答えは、いや、そうではないんだ、医療費が上がっていくので、介護保険ができても健康保険料の料率を下げるという余地はありませんというお話でしたので、介護保険の負担は、全く新たな負担として約二兆円が国民の側に生まれてくる。
　そういう状況の中で、医療と年金、一つの改革をするだけでも大変なのに、来年、医療も年金も、全部のものがかかってくるという十一年度の通常国会というのは大変に厳しい国会だと思います。そういう意味でも、健康保険法の改正を早くまとめて出していただく方がよかったのかなというふうには思っております。
　いずれにいたしましても、これまでの改革は改革の名に値しないという国民の声が随分強うございます。お受けとめをいただいているとおりだと思いますが、改革をするといいながら、結局のところは負担増だけが残ってきているというのが国民の実直な感想だと思います。
　十二年度は何とかやりこなせるという思いの中に、介護保険で新たな収入源となる約二兆円の国民の保険料負担というものがあるという思いがありますと、今おっしゃいましたように、本当の改革がまた先に延びてしまうのではないか。予算上は何とか帳じりが合う、キャップ制が引かれても何とか帳じりが合うけれども、しかし、改革がないのでは、また先、大変なことになる
　そういう思いがしますので、これは議論をしても、原案がまとまっていない段階では、いろいろ話が詰まりませんので、今後、また機会があるときにお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ抜本的な改革で、この十二年の予算の取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、老人医療費の拠出金制度の抜本改革というのは、今回の法律の中には盛り込まれておりません。医療保険の抜本改革までの間のつなぎとして、老人医療費の拠出金制度で、今回、老人の上限額が二五から三〇に上がっていくという形になっているわけですが、この点についてももう一度確認をしておきたいと思いますけれども、平成七年の法律改正でうたわれておりました、老人医療費拠出金の算定方法に関する抜本改革、この附則にうたわれております抜本改革と、今回のこの改正の内容というのは、本当に抜本改革に値するものなんでしょうか。