砂田圭佑の発言 （災害対策特別委員会）

○砂田委員　ありがとうございます。被災者に対する御支援、御配慮もいろいろあると伺いましたけれども、実際に被災を体験しますと、その日、その明くる日、もう全く目の前、差し迫って、生活をどうやって立て直そうか、あるいはどうやってあすをしのごうかという思いになるのは、被災者の共通の心理でありますし、それに不安が募ってますます困惑をするという状況になります。
　あの一月十七日の夜中に、神戸の一番繁華街でありましたけれども、私の事務所があるところへ行きましたが、全く、人っ子一人いない。そして、冷たい北風の中でビルのガラス窓が落ちる音があちこちで聞こえるというような寂寛とした状況の中では、やはり何といっても、あしたは大丈夫か、あしたの朝飯は食えるか、きょうは飯が食えるかという思いが募るのは無理もないことでございます。そういうことがやはり略奪とか暴動のきっかけになり得ることは十分考えられることであります。
　そういう意味では、被災者の生活再建のためには国がこういうことをするぞ、全壊して何もなくなった人にはこれだけの給付金をすぐにでもお渡しするということが前もってわかっていれば、それはそれなりに、暴動の抑止力になったり、略奪の抑止力になるということもあり得ると思います。ぜいたくを申し上げるわけではありませんけれども、今の、二年後からの生活再建という意味での手当ては、いささか時期的にも遅過ぎる嫌いがありますし、額的にも不十分な部分があるのではないかという気がいたします。
　二千四百万人の人が署名をして、そして四十七都道府県がそれぞれに意見書を採択しまして、ぜひとも被災者の救援策について考えろ、考える場所をつくれということを、震災以後ずっと言われてまいった。そういう中で、ぜひとももう少し迅速に被災者に手当てができるというような制度なり、そういうものを確立していく必要があるのではないか、私からの提案でございます。
　そして、あの震災から既に三年以上たった今日でありますけれども、被災地の経済は、日本全体の不況とそして震災不況のダブルパンチを受けて、震災前の売り上げに対して商店は六割か七割ぐらいの復興率でありますから、大変厳しい経済環境に置かれていることは事実であります。それは大臣の所信の中でもお触れをいただいております。産業復興支援策の一環として、政府系の中小企業金融機関等の特例措置、それを延長されたことが報告されております。そのことについては、地元の商店街も大変助かることであります。感謝を申し上げる次第でございます。
　中小企業庁にお伺いをいたしますけれども、もうこの七月で震災の貸付金への受け付けは終わります。そしてまた、来年になれば返済が始まります。借入金の返済は大変な重荷となっているのは事実であります。政府の特例措置、そして県、市の制度融資、そのさらなる延長、もう既に一回延長をして、四年になっておりますけれども、せめてもう一年は延長して、何とか中小企業者が仕事ができるように、引き続いて商売ができるように、その点、ぜひとも中小企業庁にお願いを申し上げたいのであります。何かこの制度融資の延長についてお考えがあればお聞かせをいただきたい。なければ、ぜひとも御検討いただいて、制度融資あるいは特別措置の延長についてお考えをいただきたいと思います。