岡田克也の発言 （予算委員会）

○岡田委員　従来の国会答弁では、我が国が武力による攻撃を受けたときに、相手側の基地をミサイルでたたくことは、場合によっては可能である、こういう答弁もあったというふうに記憶をしておりますが、今の長官のお話は、しかし部隊を派遣することはだめだ、そういう御答弁だったと思います。
　そこで、この武力行使に絡んで、私は、三つぐらい今大きな問題が出てきているのじゃないかというふうに思っております。
　それは、一つは、国連軍、あるいはもう少し幅広く国連の決議を受けた多国籍軍への参加問題というのが一つだと思います。もう一つは集団的自衛権の問題。三番目が武力行使の一体性の議論。この三つぐらいをきちんと整理していく必要があるのではないか、そういうふうに思っております。
　国連軍への参加、あるいは国連決議を受けた多国籍軍への参加につきましては、いろいろな議論が国会の場でも行われておりますが、私は、昭和三十六年二月二十二日の予算委員会における当時の林法制局長官の御答弁を読んでおりまして、ちょっと私が従来理解していた大森長官あるいは工藤長官の答弁とややニュアンスが違うのではないか、そういうふうに感じたわけでございます。
　ここで林長官が述べておられる中で、こういうくだりがあるのですね。国連というものに統合しまして、各国の兵隊とか、あるいは各国の組織というものをそこで解消して、各国は人員だけ供出して一定の統合したものをつくってしまう、こういうことになりますと、実は憲法九条の文言から見ますと、日本が主権国家として行動するわけでも何でもないわけです。こういう答弁があります。
　この答弁は、最近の法制局の答弁とは少しニュアンスが異なるのではないか。御存じのように、小沢一郎さんが「日本改造計画」の中で、国連軍に対しての参加というものは、これは国権の発動でないから九条の問題でないんだ、こういう論理を展開しておられるわけですが、それにやや相通ずるものがある御答弁ではないかというふうに思うわけですが、長官、いかがでしょうか。