岡田克也の発言 （予算委員会）

○岡田委員　この議論は、引き続き安全保障委員会その他で行いたいと思います。
　私は、要約になりますけれども、国連軍への参加あるいは国連決議に基づく多国籍軍参加は、憲法解釈としてはやや疑義があると思いますが、憲法というものをわきに置いたときに、憲法の趣旨ということからいえば、日本もそれに参加をしていくというのが将来の方向であろうというふうに思います。それから、集団的自衛権というのは、私は、憲法の趣旨からいって認めるべきでない、こういうふうに思います。武力行使の一体性については、非常にわかりにくい概念で、やめた方がすっきりする、そういうふうに思っているところでございます。
　またこの議論は引き続きさせていただきたいと思いますので、外務大臣、防衛庁長官、法制局長官、結構ですので、お帰りください。
　次に、時間も限られておりますので駆け足でやりたいと思いますが、景気対策について一言触れたいと思います。
　まず、日銀の金融経済月報が昨日発表されまして、この中で、従来よりもさらに厳しい景気についての見方をしているわけであります。基本的見解の最初の始まりが、我が国の景気は停滞を続けており、下押し圧力が強まりつつあるというのが日銀の判断であります。
　それからもう一つは、ＱＥ、四半期別国民所得統計速報が三月に出まして、これも非常に厳しい見通しになっております。このＱＥの見通しでは、昨年の十―十二の成長率がマイナス〇・二％ということであったわけですが、その中で、内需の寄与度がマイナスの〇・八、それから外需の寄与度がプラスの〇・六、結果としてマイナス〇・二。つまり、十―十二は内需は大きく落ち込んだ、しかしそれを輸出で稼いで、しかし稼ぎ足らずに、結局、結果的にマイナスの〇・二という伸び率になった。これは、年率に直すとマイナスの〇・七だということでございます。
　きのうも企画庁長官、少し御答弁ありましたけれども、こういう日銀の見方、あるいは国民所得統計速報が出たということを踏まえて、従来の景気判断について、何か考え方は変えられたのでしょうか。