加藤修一の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○加藤修一君　今まで皆さんのお話を伺ったり先生のお話を伺って気がついた点といいますか、私なりの感想なんですけれども、移転後のイメージというか、それがちょっと自分としては明確じゃないんですね。
　つまり、移転先の県と移転しないで残る東京の関係ですけれども、この移転論の陰に隠れて東京の地震対策が進んでいない。先ほどどなたか委員の方から話がございましたけれども、災害後の廃棄物の処理の問題等々を含めていろいろな問題があるということで、本当に移転論の陰で実は東京の地震対策がほとんど進んでいないということは非常に大きな問題だなという認識を深めた次第です。
　この問題は、やはり国内的な問題の部分もありますけれども、先ほど来中村先生がおっしゃったように、国際的な問題といいますか、いわゆる東京の地位が低下することによって国内に与える影響というのは非常に大きいなという感じで受け取っているわけです。そこで、そういった意味では移転先のことだけじゃなくて、東京の地震対策をどうするかということにもっと真剣に取り組まなければいけないなという感じがいたしました。
　それから二点目は、都市の変容というか、それに対する力学というのがちょっと違う形で出始めているのではないかなと思うんです。
　といいますのは、最近二回のロサンゼルス地震のときに古い方と新しい方を比べた場合に、新しい方について考えていった場合、大きな影響はあったわけですけれども軽微になってきている。それはもちろん地震対策をしっかりやっているということだと思うんですけれども、ただ情報化の関係から考えていきますと、ＳＯＨＯ、スモール・オフィス・ホーム・オフィスですか、そういう関係から考えていくと、仕事に対する影響は軽微な形になりつつあるんではないか。そういった小さな力学ですけれども、それはやはり都市の構造を変容するに当たって大きな力になりはしないかなと、二十一世紀に。だから、そういった観点も含めて考える部分があるのかなと思います。
　それからもう一点は、先ほどほかの委員の方から皇居の問題が出ましたけれども、首都を移転するという意味では皇居の移転の問題を抜きにして語ることはできないんではないかなという認識でいるわけなんですね。
　といいますのは、やはり憲法で示されている国事行為をするに当たって東京からかなりの距離を、国事行為の量が相当数ございますから、極めて難しい問題がその中に含まれているんではないか。それで、六十キロから三百キロという話がございますけれども、より東京に近い形で皇居に近い方に移したという話になってきた場合に、都市連檐ということが当然起こり得る。あるいは、地震対策の観点からいってもそれはちょっとまた難しい側面があるんじゃないかなという感じがいたします。
　以上三点について、もしございますればお願いしたいと思います。