直嶋正行の発言 （国民福祉委員会）

○直嶋正行君　きょうはこの議論がメーンではありませんから、また改めて機会があればやりたいと思います。
　私が言いたいのは、平成十年度の予算でこれだけの努力ができるんだったら、何もあそこまで国民の皆さんに御負担をおかけすることもなかったんではないか。つまり、逆に言うと、努力されたことを私は否定するわけではありませんが、やはり当局としての努力を反映した形の国民負担ということになると、きちっと議論をしなければ、この結果を見ればこれじゃ話がかなり違うんじゃないか、上げ過ぎじゃないか、はっきり言えば、そういう御批判が出る余地があるんじゃないかというふうに私は思いますが、これはまた改めて機会があればやりたいと思います。
　この法案の方の議論に入っていきたいんですけれども、先ほど大臣もお答えになっていましたが、キャップの話なんです。財革法に基づいてキャップをつけるときに常に議論になってきたのは、社会保障費用と公共事業、つまり政府の政策としてやる、この比較のような議論をどういうぐあいにキャップをつけて経費削減できるか、これはかなりやられてきたと思うんです。あとの経費は特別なものを除いてはマイナス、つまりプラスにしない、ゼロ未満といいますか、こういうことだったと思うんです。
　そういう議論の経過から申し上げますと、大臣の努力で平成十一年度のキャップはとりあえず外す、こういうことが決まったというお話が先ほどありました。平成十年度、これから補正予算も議論されると思うんですが、補正予算においてかなりの公共事業への支出を組んでいく。これは経済対策とはいえそういう予算を組むのであれば、特に今回の法律案のような形での、とりわけ民間部門といいますか、ここの負担をふやすわけですから、こういう部分の必要性、緊急性というのはもうないのではないか。
　ですから、今回の特に老人保健拠出金の負担の見直しの部分というのは必要ないんではないか、前提条件が変わったんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、そうじゃないんでしょうか、大臣。