小泉純一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（小泉純一郎君）　水島議員にお答えいたします。
　性感染症やエイズについて新法で対応できるかどうかでありますが、本法案においては、感染症に対する意識の向上や医学医療の進歩に照らして、従来の法律の規定が必要かどうか検討し、整理したものであります。
　これらの感染症については、新法に基づく発生動向調査により状況を把握するとともに、特定感染症予防指針の対象として、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携等の総合的な対応を図ってまいります。
　重篤な新感染症の流行に本法案が対応できるかどうかについてのお尋ねですが、予想外の感染症が我が国に発生した場合に、患者等の人権の保護に配慮しつつ、迅速かつ的確に対応するための規定を創設しております。あわせて、感染症を的確に診断、治療できる体制の整備を進めることを通じ、国民が安心できる感染症対策を推進していきたいと考えます。
　エボラ出血熱等の病原体を扱うことができる施設や病室の設置に関するお尋ねですが、御指摘の病原体等安全管理基準を満足している施設は、国内では現在稼働しておりませんが、実際の診断は、ウイルス性出血熱であっても、こうした施設を必要としない方法による診断が可能な場合が多いと認識しております。
　今後、米国疾病管理センターとの協力も含め、必要な検査体制を構築していくとともに、さらに我が国においても必要な検査ができるような体制の整備等を進めてまいります。
　また、高度安全病室については、新法において、特定感染症指定医療機関として厚生大臣が指定することとしており、その確保に取り組んでまいります。
　感染症の根絶に関してですが、天然痘が一九七九年に根絶されたことなど、予防接種の普及等により、感染症そのものを根絶していくことが重要であると認識しております。
　このため、国内においては検査体制の充実、研究の推進、ワクチンの研究開発等を行っていくとともに、世界保健機関との連携を初めとした国際的な協力を進めることとしております。
　ワクチンの製造に関する御質問ですが、新型インフルエンザワクチンについては、おおむね四百万人分の生産能力は確保されているものと認識しております。危機管理の観点からも、引き続きワクチンの供給体制の整備に取り組んでまいります。
　感染症対策に係る人材育成のあり方についてですが、新興・再興感染症の出現や患者の人権への配慮の要請に的確にこたえていくためには、専門医師等について、海外での研修を含めた人材の養成が極めて重要であり、本法案においても、国及び地方公共団体の責務として明確に位置づけております。
　また、大学病院等の教育病院を感染症指定医療機関にしていくことについては、医療提供体制を考えていく中で、関係機関と十分協議しながら検討したいと考えております。
　感染症の発生に対するふだんからの対応のあり方に関する御提案ですが、新法においては、日ごろから対策、準備を進めていく事前対応型の感染症対策を確立することとしております。
　議員御提案の、感染症発生時にプロジェクトチームを結成すべく、ふだんから準備をしておくことについても、今後、法律の施行段階において具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
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