久間章生の発言 （本会議）

○国務大臣（久間章生君）　山下議員の御質問にお答え申し上げます。
　旅団化についてのお尋ねですが、平成七年十一月に決定されました防衛計画の大綱において、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化等を進めるとの観点から、陸上自衛隊の平時地域配備する部隊は、八個師団及び六個旅団の体制とすることとされたことを踏まえまして、今般、新たに旅団を創設するものであり、昨年九月に策定されました新たな指針に対処することを目的として創設するものではありません。
　次に、海上自衛隊の補給本部の新設についてのお尋ねですが、これは、新たな指針の策定以前から生じていた装備品の高度化等の状況の変化に対応し、効率的な整備補給体制を確立するため、現行整備補給組織を見直し、所要の整理統合を行う中で実施するものであり、新たな指針を受けて、対米後方地域支援を実施するための体制を強化することを目的として行うものではありません。
　次に、捜索・救難活動等における武器使用についてのお尋ねですが、これらの活動において、不測の事態が発生した場合に、当該活動に従事している要員や在外邦人等の輸送における現場に所在する在外邦人等の生命等を防護するための必要最小限の武器の使用に関する規定について、検討を行っているところでございます。
　次に、捜索・救難活動等の武器使用により、我が国が紛争の当事国となるとの御指摘でございますけれども、捜索・救難活動は、戦闘地域から一線を画された地域で実施すること、船舶検査活動はあくまで相手船舶の同意を得て行うこと、また、これらの活動において検討している武器使用は、要員等の生命等を防護するための必要最小限のものであること等の理由から、我が国が紛争の当事国になるということはないと考えております。
　次に、周辺事態における機雷掃海についてのお尋ねですが、一般的には、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行動と考えられ、憲法で禁止されている武力の行使に当たります。他方、武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷の除去は、敷設国に対する戦闘行動としての性質を持たないので、武力行使に当たらず、憲法上可能であります。
　以上でございます。（拍手）