遠藤要の発言 （本会議）

○遠藤要君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等にかんがみ、財政構造改革の当面の目標の年度を平成十七年度とすること等のほか、特例公債の発行額の縮減に関し所要の規定を整備するとともに、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の量的縮減目標に関し所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案は、平成十年分の所得税について特別減税を追加実施するとともに、中小企業者が取得等をする機械等について特別償却または税額控除を認める措置等を講じようとするものであります。
　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、一定の不動産取得に係る不動産取得税について特例措置を講ずることとし、あわせてこれらの措置による減収額を埋めるための特例措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方交付税の総額を確保するため、平成十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額し、あわせて同年度に限り緊急地域経済対策費を設ける等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、橋本内閣総理大臣を初め全閣僚の出席を求めて総括質疑を行うとともに、関係大臣に対する一般質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。
　質疑につきましては、総合経済対策の景気浮揚効果、財政構造改革と景気対策の整合性、弾力条項の具体的な発動の条件、社会保障関係費の縮減目標緩和の理由、特別減税方式の是非と今後の税制のあり方、総合経済対策に伴う地方財政負担の増大と支援策等について、現下の経済状況にかんがみ集中的かつ熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して竹村委員より反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表して釜本理事より賛成、公明を代表して海野委員より反対、日本共産党を代表して笠井委員より反対、自由党を代表して星野委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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