山本幸三の発言 （金融安定化に関する特別委員会）

○山本（幸）議員　自己資本比率八％以上の銀行でありましても、市場の暴力等によりまして資金調達が困難になるというような状況もあり得ますので、そういうことに対応する等の観点から、私どもは対象として考えるべきだと思っております。
　ただ、この場合対象になりますのは、原則といたしまして、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、また急激かつ大幅な信用収縮の回避のために必要なもの、そして合併等、金融再編成の視点から資本増強を余儀なくされるものを中心にすべきものだと考えております。
　なお、この点につきましては著名なエコノミストも大体同じような考えでおるようでありまして、例えば、一橋大学の中谷教授なんかは、自己資本比率を必死に確保するため貸し渋りが著しくなっている現実を重視すべきだ、したがって、資本注入をやって、自己資本比率を八％ぎりぎりじゃなくて、思い切って一二から一五％といったレベルに引き上げなければならないというようなことを言っておられますし、あるいはまた日本経済研究センターの香西会長は、自己資本比率が八％ぎりぎりの銀行をつくるより、市場のテストに耐えられるようなしっかりした強い銀行をつくった方がよい、そういう見解も述べておられます。