宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　不良債権を抱えております金融機関の経営者の経営責任でございますが、先ほど総理がなされました答弁の補足をさせていただきます。
　すなわち、金融機関の破綻処理に当たりまして、経営者の退任及び民事、刑事等の厳格な責任追及が行われるという原則がございます。その中で、背任あるいは横領行為等の犯罪が判明をいたしましたときは刑事責任、それから商法上の取締役の会社に対する弁済または損害賠償あるいは民法上の債務不履行責任、これらの民事責任、あるいは株主代表訴訟等の民事上の責任が追及されます。
　そのほかにお尋ねの具体的な点は、ブリッジバンクの制度におきまして、金融管理人は破綻に至った経緯などの実態解明に努めることが求められておりますが、その結果、取締役あるいは取締役等であった者に対する調査の結果、犯罪行為があったと認められるときは、告発に向けて必要な措置をとらなければならないと法案に定められております。
　また、金融管理人は取締役等に対する調査の結果を金融監督庁長官に報告する義務がございまして、長官は、こうした行為の中に法令違反行為がありました場合には、銀行法第二十七条に基づいて取締役の解任を命ずることができます。
　さらに、金融管理人は、当該金融機関の株主総会等に取締役解任の議案を提出することができます。
　等々、制度といたしましては、かなり詳しく厳しく経営責任の追及について整備をいたしておるつもりでございます。
　それから、財政構造改革法の国会提出との関連につきましては、先ほど総理が御答弁になられたとおりでございますが、要は、この法律の改廃を必要といたしますような予算が編成されましたときには、予算と同時期にこの法律の改廃を国会に提出して、御審議を仰げば足りるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、個人所得課税のいわゆる最高税率を六五％から五〇に引き下げたということについて御批判がございましたが、このたびの所得課税の減税規模は四兆円を目途としておりまして、その影響はすべての納税者に及ぶわけでございまして、高額所得者に限るわけではございません。
　他方で、六五％という極めて高い最高税率を引き下げますことは、先進諸国との比較の上からも、また、将来本格的な税制改革を考える観点からも、好ましいことではないかと考えております。
　以上でございます。（拍手）