野田毅の発言 （本会議）

○野田毅君　端的に二点お尋ねがございました。
　三党案が成立すれば十三兆円の銀行投入の根拠はなくなりますね、この質問であります。公的資金の投入の根拠はなくなるか。イエスであります。この法案と長銀税金投入は両立しないですね。イエスで、つまり英語で言えばノーであります。つまり、両立しないということであります。
　それから、金融行政における政府の役割等についての御質問がございました。
　政府は、不良債権問題に決着をつけないまま、金融ビッグバンを開始いたしました。政策手順の誤りは明らかであります。その結果、銀行のみならず、証券、生保各社は、世界規模の再編の中での生き残りと不良債権処理を同時に進めなければならないという大変な困難に直面しております。
　金融システムの安定とは、金融機関の健全化ということにほかなりません。ビッグバン開始後の今、我が国の金融機関の将来像がどのようにあるべきかを明確にした上で、優勝劣敗の淘汰、自助努力、市場原理を生かし、我が国金融機関の体質強化を行わなければならないのであります。これが我が国金融機関に対する先行き不安の本質であります。そのグランドデザインを示さないで、大手銀行を救済したり、弱い銀行同士の合併に公的資金を注ぎ込むということが政府の仕事であるとは我々は考えておりません。
　政府の銀行業界に対する対応についてのお尋ねがありました。
　政府の役割は、検査、監視、指導であって、口は出しても金は出すべきではないという御党の御主張、同感であります。
　政府の金融政策は、隠ぺい、場当たり、先送りの連続であり、相次ぐびほう策の結果が今日の金融危機をもたらしていることは、もはや論をまちません。加えて、不良債権の処理には信用収縮などデフレ圧力を伴います。不良債権処理には経済政策のバックアップが必要であるにもかかわらず、政府がデフレ政策をとり続けたために、逆に不良債権を積み上げ、問題を深刻化させてまいりました。また、不良債権問題の決着をつけずにビッグバンを開始したため、貸し渋りを初めとする混乱を招いてしまいました。
　これらの意味においても、金融機関の自己責任原則、市場メカニズムを尊重し、行政介入を減らすことこそが、透明性を高め、信頼を取り戻す唯一の方策であると考えます。また、景気回復最優先政策をとるべきであります。ただし、預金者の保護、システミックリスクの回避、破綻金融機関の借り手支援に万全を期すのは政府の役割であると考えます。今回提出いたしております法案も、その考え方に沿ったものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————