伊藤英成の発言 （本会議）

○伊藤英成君　秋葉議員にお答えいたします。
　まず、国際局も金融再生委員会に移行させるべきではないかとのお尋ねがありました。
　金融再生委員会は、二〇〇一年三月末までに不良債権問題を抜本的に解決するため新たに設置する機関でありますが、それだけにとどまらず、金融庁への移行を視野に入れ、財政、金融の分離をも実現しようというものであります。秋葉議員の御指摘のとおり、情報通信の発達に伴って、金融業界は完全なボーダーレスワールドと化しており、国際局だけを大蔵省に残す必然性はないものと思います。この点につきましては、貴重な御意見として、今後の検討課題としてまいりたいと考えます。
　次に、預金保険機構や日本銀行に対する監督権限についてのお尋ねがありました。
　金融再生委員会は、将来発足する予定の金融庁の母体とも言えるものであり、預金保険機構及び日本銀行は、金融再生委員会の監督下に置かれることが望ましいと考えております。そのため、金融再生委員会設置法案において、預金保険機構及び日本銀行の監督は、金融再生委員会の所掌事務と定めることとしたところであります。
　次に、大手行が複数、同時に破綻するケースに対応できるのかとのお尋ねがありました。
　政府が不良債権の実態を隠ぺいしている以上、断定的なことは言えません。しかし、不良債権の総額は、公表されている数字よりもはるかに大きいだろうという見方が一般的であり、私どももそのように考えております。経営危機に陥っている長銀がまさにそれを象徴しているのであります。したがって、大手行が連鎖破綻するというシナリオは十分に可能性があり、私ども野党三会派は、我々は、まさにその認識に立って金融再生法案を作成したのであります。
　大手行が連鎖破綻した場合、国がその銀行の株式を直ちに取得して特別公的管理に入り、国家信用を背景に営業を継続する、その後、他の金融機関に営業譲渡するなり、例えば、連鎖破綻した銀行数行を合併させて再生するなりという対応をすればよいものと考えております。
　次に、北海道拓殖銀行破綻を例に挙げて、破綻前に何らかの対応が必要ではないかというお尋ねがありました。
　政府・自民党が言う破綻前処理とは公的資金を資本注入して銀行を救済することであり、私ども野党三会派が掲げる原則、すなわち経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないという原則に反するものであります。公的資金を幾ら投入しても、不良債権を抱えたままの銀行が健全になることはありません。むしろ、不良債権の処理が先送りされる結果、将来破綻したときの影響はますます大きなものになると言わざるを得ません。
　重要なのは、破綻した銀行を放置するのではなく、政府が破綻処理を管理することであると考えます。そうすることにより、預金者を完全に保護し、インターバンク取引やデリバティブ取引のデフォルトは回避できるものであります。健全な債務者については、政府系金融機関や信用保証協会の活用により、影響は最小限にすることができるものと考えております。
　もしも、大規模な破綻が発生すれば、私ども野党三会派で用意した特別公的管理というスキームを使えばよいということであります。あえて破綻前の対応というなら、それは、早期是正措置の厳格な運用以外にはないと考えます。
　残余の答弁は、坂口議員、野田議員よりいたします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔坂口力君登壇〕