萩山教嚴の発言 （環境委員会）

○萩山委員　きょうは、環境庁、それに厚生省、建設省、三省に対して質問をしたいと思います。まず、環境庁に対して、昨年採択された京都議定書に基づく我が国のＣＯ２削減の義務、これをどういうふうにして測量し、どのようにして推計するのか教えていただきたい。
　それから、我が国の排出規制のためにとっている政策、措置を取りまとめた報告を、現在国連から事務局員が四人ばかり専門家チームとして派遣されて日本の監査に来ておりますが、そういった審査状況。
三つ目に、今二酸化炭素の排出規制を着実に推進するためには一層の対策技術の開発が必要と考えられます。それについての質問であります。
　この三つ目の問題について、フロンの一種のオゾン層の破壊物質が成層圏に達するとどういうことになるかと申しますと、皆さん御存じのように、オゾン層に吸収されていた有害紫外線の地上に到達する量がふえ、人体や生態に対して著しい影響を及ぼすと書いてありますね。成層圏のオゾン層が著しく少なくなった、いわば穴があいたような状態になるわけでありますけれども、これをオゾンホールと呼ぶのだそうであります。
　このオゾンホールの面積は、年々増加の一途をたどっておると聞いております。特に、一九九六年のオゾンホールは過去最大の二千六百万平方キロメートル、どんなものかわかりませんが、すごい大きいものだと思います。この最低オゾン全量、オゾン破壊量の数値、過去四年間の状態、そういったものがどの程度把握されておるのか、これからこれがどう推移していくのか教えていただきたいと思います。
　それから、厚生省に対しては、ＲＤＦの普及状況いかん。産業廃棄物を燃やしますと煙が出ます。それがＣＯ２になって地球全体に広がっていくわけですけれども、このＲＤＦという固形燃料にできないかどうか。切断することから圧縮するということ、そういう技術がどの程度進歩してきているのか。
　地域においては、ごみ処理に対して非常に住民の反対運動が展開され、どうしても汚いもの、嫌なものは自分らの周囲に置かない、言いかえればまさに自分さえよければいいというような風潮があります。どこかでこれをやらなきゃならない宿命を背負っているわけですけれども、各自治体がそれぞれ焼くよりも固形化して燃料化できないかということに今目をつけております。そして、小さい町村であっても、煙を出さないで固形化し燃料化するという、いわゆる機械の導入を国の補助金でやろうといたしておりますが、こういったものについてどうなっているのかということを教えていただきたい。
　それから、私、全部質問してしまいますから、後で答弁は全部続いてやっていただきたい、時間が二十分しかありませんから。
　これは厚生省ですが、全国の産業廃棄物の排出量。全国の排出量というのはもう大変なものだろうなと思いますが、それを教えていただきたいわけです。東京に例えるならば、今最終処分場として使用できる残余年数は、東京ではわずかに五年間しかない。ますますその処分できる量が減ってきているということでありますね。昨年、二億六十五万立方メートル、どれぐらいの量か想像もつきませんけれども、こういったものが産業廃棄物として出てくるわけであります。
　これが首都圏になるともっと深刻でありまして、残余年数がだんだん減って、五年どころか、現在は〇・八年じゃないかなと言われるぐらいに捨て場がなくなってきている。片や新しい処分場を確保しようと思っても、住民投票が起きて否決されるケースがあちこちで起こっております。山よりも海岸べりにそれがだんだん移行しつつあるということもその原因だろうと私は思います。
　処分場の寿命を延ばすためにも、廃棄物を低減化する方向、切断する、圧縮する、またはむだなものは買わない、使わないという方向に持っていかなければ、これは解決するものじゃないだろうと私は思うわけであります。これについての所見を承りたいと思います。
　それから、建設省にお伺いしますが、産業廃棄物に占める割合、不法投棄の大半は、いわゆる建設廃材あるいはまた建設残土と言われるものが八〇％もある、すべての中の八〇％がそれであるというふうに今言われている、報道されてまいりました。
　私たちのふるさとでもそうですが、建設業者は内需拡大で今一生懸命にやっておるわけであります。景気低迷の中から活力を見出すために、社会資本の投入をして頑張ってくれております。だけれども、例えばアスファルトをはがしてそれを捨てる場所がない。
　私たちがもみじ狩りに山へ行きますと、山の頂上あたりから谷間にかけて、その廃材あるいはアスファルトの残骸が無残にも渓谷の中に投棄されている。これは地元の人がしたのかなと思うと、そうじゃない。夜陰に紛れてやってくるわけでありますから、名前が書いてあるわけじゃありませんし、全然どこのだれが、建設業者が捨てていったのかもわからない。こんなことが山の中にあちこち見られるんです。これでは山が崩壊してしまうし、荒れ果ててしまう。あるいは、その残土が川をせきとめて、土石流となって流れ込んでくるかもしれない危険性をはらんでいるわけであります。
　これについて私が思うには、木下局長も来ておられますが、入札のときにやはり追跡調査するようなことができないか。あるいは、もう既にそれは予算化されて、入札のときにその分も含めてあるんだということを聞いております。だけれども、残念なことながら、最後までの監視が行き届いていない。やはりこれは、最後まで監視をする必要があるんじゃないかなと私は思います。
　それと、工事を発注するときに、ここから残土はどれだけのものが出るか、あるいは建設廃材はどれだけのものが出るかということを見きわめた上で、その捨て場を先にチェックする必要があるんじゃないか、そうして入札をしてやる必要があるんじゃないかという思いやりがあってもいいのではないか、私はこのように思うわけであります。
　建設省もいろいろと考えてくれておりますが、これは官公庁だけのものじゃなくて、いずれやはり民間のこういった問題点にも行政指導するなり、そういった面でもっと真剣に、厳重にやっていただける方法はないかということを私は申し上げておきたいと思います。
　また、厚生省に対して、家庭から出る油、食用油、これをリサイクルできないであろうかということなんです。これを化学処理して、自動車で使っているところもあります。大企業は、それを集めて化学分解をして、燃料に使っているところもあります。だけれども、皆さんの家庭、一般の家庭では天ぷら油を、紙でふくとかいろいろなことを教えてくれますけれども、面倒くさいから水の中に流してしまえ、私のところは少しだからと、みんなが流せば大量に川に流れていく、その汚染度たるややはり大変なものだと思います。
　ですから、こういった問題のリサイクルシステムができないものかどうか。コストが高くなるかもしれませんが、これほどのクリーンエネルギーは私はないと思いますので、この種油、食用油をガソリンのかわりに使う方法はないものか。今現に、それで動いている自動車がたくさんあるようであります。どうぞひとつ厚生省におきましても御検討いただきたい、そのように思っておりますが、いかがでございましょうか。
　私はこれで、二十分ありませんので、答弁も二十分以上かかるかもしれません。よろしく頼みます。