浜中裕徳の発言 （環境委員会）

○浜中政府委員　まず、温暖化対策関係の御答弁を申し上げます。
　温室効果ガスをきちっと推計、把握する必要があるという点は御指摘のとおりでございまして、このための方法は、国際的には気候変動に関する政府間パネルという世界の専門家が集まりました機関、ＩＰＣＣと呼んでおりますが、そこでガイドラインというものが示されておりまして、我が国もこれに基づいて計算をしているということでございます。
　具体的なやり方としては、例えば燃料の使用に伴って出てまいりますので、ガソリン一リットル当たり例えば炭素の量で六百四十三グラムというような排出係数というものも定められておりますので、例えばガソリンの消費量にそういう係数を掛け合わせまして、ガソリンの使用に伴って出てまいります二酸化炭素の量を計算する。同様に、そのほかいろいろな燃料種類がございます。石炭もあれば重油もあり、軽油もあり、灯油もある、こういうことでございます。ガスも使っております。こういったものをそれぞれ把握いたしまして計算をするということでございます。その上で、やはり我が国も、一層精度のよい推計をする必要がございますから、統計調査をさらに実施する、あるいは、我が国自身もいろいろな調査をいたしまして、排出係数の精度の向上に努めているという現状でございます。
　続きまして、今日本に専門家の審査チームが来ているのじゃないか、その状況ということでございますが、これは我が国に対しましては、一回目は平成七年七月にそういうことがございまして、今回二回目でございます。
　これは、昨年の十二月、京都会議の直前に我が国が条約事務局に出しました第二回目の我が国の報告書、ここに盛り込んだものは、我が国の温室効果ガスの排出や吸収の量、これを目録と称しております、それから、御指摘の政策や措置、そして排出量の予測、こういった内容でございます。
　今回は、十一月の三十日、今週の月曜日から今月四日金曜日まで一週間の予定で来ておりまして、こうした我が国の報告書の内容でございますとか、それからその後、報告書を出した後、特にＣＯＰ３がございましたので、その後の対策は日本ではどのくらい進んでいるか、こういったことなどにつきまして、関係省庁それから東京都や埼玉県といった自治体、それから環境ＮＧＯ、さらには経団連などからのヒアリング、質疑を行っているということでございます。ヒアリングは本日でおおむね終了する予定でございまして、あすは取りまとめをするというふうに聞いております。この結果は、後日、報告書としてまとめられまして、我が国にも示されますし、締約国会議にも報告をされるという予定でございます。
　最後に、技術でございますけれども、これはやはり我が国の六％削減目標は大変厳しいものでありますから、技術の開発を強力に推進していかなければいけないと考えております。六月に内閣の地球温暖化対策推進本部で決定をいたしました地球温暖化対策推進大綱におきましても、産業部門の省エネ技術の開発、普及でございますとか、新たなクリーンエネルギー自動車、低公害車の開発、普及等を推進するといったことを定めているわけでございます。環境庁といたしましても、関係省庁と連携してこうした技術の開発と普及を一層推進する必要があると考えております。
　当面の具体的な措置といたしましては、二酸化炭素の排出量の少ない低燃費車がかなり我が国の自動車メーカーからも生産をされ、販売をされておりますので、こうした普及を一層促進するために、自動車取得税の軽減措置を今要望申し上げているところでございます。こうした新たな施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。