浜中裕徳の発言 （環境委員会）

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　いわゆる京都メカニズムとこのたび呼ばれるようになりました御指摘の三つの仕組みでございますけれども、これにつきましては、ＣＯＰ４におきましては、先進国はおおむねそのルールの早期具体化を主張いたしました。途上国は、議論すべき課題がいろいろ多いということで、じっくり時間をかけて議論をしたい、こういうことを主張したわけでございます。
　主な論点といたしましては、まず第一に、御指摘のとおり、京都メカニズムの利用に当たっての上限の設定をすべきかどうかという点も含めまして、京都メカニズムについて作業計画に検討事項としてどういう事項を盛り込むべきなのか、あるいは検討要素として特定の事項を掲げることが京都メカニズムの具体的な仕組みの最終的な結論を予断することになるものかどうか、こういったことが議論になったわけでございます。
　それからもう一つは検討の期限でございまして、そうした検討の期限をどう定めるか、それから当面の作業日程をどう決めるか。その中でも、三つのメカニズムのうちでも、とりわけ途上国を中心にクリーン開発メカニズムの検討を優先させるべきではないかという御議論もございました。同時進行なのか、クリーン開発メカニズムを先行させるのか、こういったような議論があったわけでございます。
　その結果、閣僚レベルの交渉を経まして、最終的には、こうしたメカニズムの規則や方法、指針等につきまして、ＣＯＰ６で合意をすることを目的とした作業計画が策定をされたわけでございます。そして、ＣＯＰ６での合意が可能になるように、各国から提案を出してもらう、そして条約事務局がワークショップを開催する、そして来年の五月から六月にかけて開催を予定しております補助機関会合で議論ができるように、その補助機関の議長による報告書の作成といった当面の作業日程も決まったわけでございます。
　こうした議論に対しまして、我が国といたしましては、やはり京都議定書の早期発効ということが何よりも重要である、そのための条件を整備するという観点からは、京都メカニズムの具体的なルールについて早期に合意する必要があるということを主張いたしまして、そのための透明で信頼性の高いシステムの構築に向けた実質的な議論を行うべきであるということを主張したわけでございます。特に、排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施のそれぞれの制度について、検討の期限と検討の事項を明確にした作業計画の策定が必要であるというふうに主張いたしました。
　具体的に、その検討事項につきましては、途上国、それから先進国の中でもアメリカそれからＥＵ、それぞれの考え方が異なっておりましたので、我が国といたしましては、そういう事項についてはできるだけ中立的な表現で検討事項に盛り込むべきではないかというようなことを主張した次第でございます。