浜中裕徳の発言 （環境委員会）

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　京都メカニズムの利用の数量的な上限を決めるべきかどうかという点につきましては、我が国はもともと国内対策を基本として目標を達成するという基本的な考え方を持っておりましたけれども、ＣＯＰ４におきましても、まずそれを明確にした上で、しかし、京都議定書においては国内的な行動を補足するものという、既にそういう考え方が確立しているわけでありますから、それに加えて数量的な上限をあえて設定すべきなのかどうかという点について議論をいたしました。
　そのときの視点といたしましては、京都会議でもぎりぎりの合意として先ほど申し上げましたような国内的な行動を補足するものという表現に落ちついたわけでございまして、そうした経過を踏まえますと、具体的な数値を議論するといたしましても、それについての合意がなかなか難しいのではないかという点、それから、どのような目的を持ってこういう措置が京都会議で導入されたかと申しますと、やはり非常に厳しい対策を講じていくということから、できるだけ経済効率的に対策を進めようということでこうしたシステムが導入されることが合意されたわけでございまして、この上限を定めるやり方いかんによりましては費用対効果を大きく阻害するという点がございます。
　そういったいろいろな問題点があるということを主張いたしまして、したがって、国内的な行動を補足するものという考え方、既に確立された考え方に加えて定量的な上限をさらに設定しようというのではなくて、むしろ抜け穴のない、透明で信頼性の高い制度の構築に精力を注ぐべきだ、こういう主張をしたわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、それでは作業計画をつくろうということでありましたから、その作業計画にどういう項目を盛り込むべきなのかという点については、例えば補足性という議論は、これはさらに議論をしたいということを主張した国も確かにございました、途上国もＥＵもそれを主張いたしました。我が国はアンブレラグループの中で、そうした項目について議論をすることは、そういう多くの国がそれを望んでいることから考えれば避けがたいのではないかということを強く主張いたしまして、アンブレラグループとＥＵあるいは途上国との間の対立が先鋭化して大きく亀裂を生ずることのないようにということでそういう主張をアンブレラの中でもしてきた、こういうことでございます。