梶原敬義の発言 （経済・産業委員会）

○梶原敬義君　大蔵省に言うべきだと思うんですが、ぜひ大臣に聞いていただきたいのは、これは自己資本比率を維持し、あるいは高めていくために公的資金の導入の問題があるわけですが、地場の中小、地銀、第二地銀あるいは信用金庫とか信用組合とかこういうところにむしろ、今、年末に向けまして応援をしてやるのが大体全国的に見ると非常に有効ではないか。大手の場合はもうどうしようもありませんから。外債を持ち株を持ってこれはどうにもならぬ状況になっている。だから、今、地銀とか第二地銀とか中小の地方銀行の皆さんにある程度勢いがつくようなそういうものをしないと、これは信用保証協会やそこらだけでは数が決まっておりますから、広く全体に行き渡るためには銀行そのものに、ここまでやるからおまえたちもそういうことはするなと、こういうような形の展開をぜひ検討していただきたいと思います。答弁は要りません。
　それから、新事業のこの法案を見てみまして、これも私は非常にタイムリーだと思っておるんです。ただ、新事業の開廃率を見てみますと、これは通産省から出ている資料ですが、四十四年から四十七年の時点では開業率が七％、そして廃業率が四％を切っておりますが、今開業が三・七で廃業が三・八％、逆転をしているわけです。これはアメリカの数字も出しておられますが、それはそれといたしまして、日本でどうしてこういうことになったのかという点については、今までの皆さんの説明だけではなかなか納得ができないものがあるわけです。
　改めて聞きますが、かつては非常に調子がよかったのが今どうして開廃率が逆転するような非常に厳しい状況になったのか、その背景等についてお聞かせをいただきたい。