与謝野馨の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　一言で申し上げますと、この新しい法律は、先生今御指摘の二つの法律、すなわちテクノポリス法及び頭脳立地法の精神を引き継ぎ、新たな事業を創出するという観点から支援施策を充実強化するということでいわば発展的に統合するというものでございます。
　具体的に、それでは過去この二つの法律が何をなしてきたかということは、やはりこの際、総括をする必要があるわけでございます。
　そこで、テクノポリス法及び頭脳立地法に基づいて地方自治体が地域の特性に応じて創意工夫を生かした取り組みを行った結果、バブル経済の崩壊や産業の空洞化の進展等の経済環境の大きな変化にもかかわらず、テクノポリス地域及び頭脳地域においては全国平均を大幅に上回る発展を遂げてきたということが言えると思います。
　　具体的に申し上げますと、現在全国でテクノポリス二十六地域ございますが、工業出荷額で比べてみますと、昭和五十五年から平成七年までの伸び率は、全国平均が五九％でございましたが、この二十六地域はこの伸び率が八四％になっておりまして、この地域の方がはるかに高いということが言えます。こういう結果、全国の工業出荷額に占める割合は、昭和五十五年にはこの二十六地域が全出荷額の九・五％であったわけですが、平成七年には一一％と全国でのシェアもふやしているわけでございます。
　　また、技術の面からいいますと、高度な技術に立脚した産業の集積、研究所、大学等の研究機能が集積された。これは大きな成果だと評価ができると思います。
　　この新しい法律は、新たな事業を創出するために、この二つの法律の成果である、今申し上げました産業集積、研究集積を今度は新しい事業の創出のいわば苗床として最大限に活用したい、そのためにお願いをしている法律です。
　　それから、具体的にはどういうことが起きるかと申しますと、業を起こしたいという方はやはりいろんな面で足りないところがございまして、そういうものに対して支援施策を適切に行うということで、既存の支援機関の相互の連携を促進して総合的な支援体制を整備する。それから、集積地域に対して賃貸工場の整備等の施策を新たに講ずることとしたい。
　このように、新しい法律はテクノ・頭脳施策を充実強化していくというふうに我々は考えておりますし、まさにこの二つの法律を発展的に継承するという観点から法律をお願いしているわけでございます。