水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　参議院の会の水野でございます。
　私は、新事業創出促進法案についてまずお尋ねしたいと思います。
　中小企業庁の調査を拝見いたしますと、「創業に対する不安材料」の第一番目として「資金繰りの難しさ」、そして二番目には「失敗時の多大な金銭的リスク」、どちらも資金に関する不安でございますが、この二つの項目がいずれも八割を超えている。しかも、「公的機関に求める創業支援施策」も「開業資金の調達」、これが第一位である、こういうデータがございました。
　日本は金融の直間比率の中で間接金融比率が非常に高いという特徴もあるわけでありますが、昨今貸し渋り問題、これがなかなか改善されない深刻な問題である。そしてまた、アメリカと比較しますと、日本のベンチャーキャピタルの集積というのはまだまだ未成熟である。こういう中で、今回のこの法案が非常に大きな役割をするということは私は大変結構なことである、一定の評価をさせていただきたいと思うわけであります。特に、中小企業の事業化以前の初期段階における資金獲得の支援、これは大変大きな意味を持つと思っております。
　しかし、これまでも政府は新規開業やあるいはベンチャー企業支援のためにさまざまな方策をとられてきた。例えば、新規事業法、中小企業創造活動促進法、あるいは政府系金融機関による低金利融資制度などいろいろな支援策をやられてきたわけでありますが、現在のこの景気の状況、あるいは皆様からもいろいろ質問がございましたけれども、開業率、廃業率の推移などを見ていくと、どうもこれらの施策というものが余り成果を上げていないんじゃないだろうか、こんな感じもいたします。
　これはその評価ということ自体大変難しい問題だと思うのでありますが、何ゆえにこういった成果が思うように上がっていないのか、その辺について大臣のお考えを伺えればと思います。