与謝野馨の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　新規創業と申しましても、ただ人が集まって事業を起こすというほど簡単ではないと私は思っております。それは、一つはまず、他の国の人件費等と比べまして日本の人件費が高いということで、そういう意味では日本においては労働集約型の産業というものは国際競争力を多分なかなか持ち得ないんだろうと思います。
　それから、新しい事業を起こすと申しましても、やはりそこには新しいものがなければ事業は起きないわけでございまして、そのまず第一の分野というのは非常に新しい技術を用いた企業、事業、こういうものも想像されますし、また新しい技術でなくてもアイデアを幾つか組み合わせて消費者のニーズに合わせた物、サービスを供給するという分野も私はあるんだろうと思います。それから、場合によっては地域の特性を生かしたそういう事業というものもあるんだろうと想像しております。
　そこで、先生まさに御指摘のように、実際日本で新しい業を起こすということは難しいわけでございますけれども、仮にそういうことにチャレンジしようという人が出てきたときに、その立ち上がりの部分が実際は大変である。その立ち上がるときに何が最も必要かといえば、それは先生言われたように、当初の資金調達の問題があります。それから、資金調達というのは資金を調達したいという御本人の担保力とか信用力とかということもございますし、先生御指摘になったようなベンチャーキャピタルを組織的に取り込めるような市場がないということもあるんだろうと思います。
　もう一つは、人材の発掘とか育成が困難であることとか、あるいは技術開発もなかなか容易なことではないということもありますし、業を起こそうという方が幅広い経営の知識、ノウハウを持っているかといえばそうではないということで、やはりあらゆる側面からそういう意欲に燃えた人を支援していく。中でも、立ち上がりのときの資金等、立ち上がりに不可欠の条件についてはなるべく国あるいは地方自治体が支援していくということによって、新規の新しい事業を営む方が勇気を持ってそういうものに取り組める、そういう環境整備をしようということをねらった法律をお願いしているわけでございます。