水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　ぜひＰＲも含めて、こういった制度が十分に機能するようにもう一度通産省の努力とリーダーシップをしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、日本版ＳＢＩＲについてお尋ねしたいと思います。
　これは、昨日も海野委員から御質問ございました。私も実は昨年、ことしともう既に当委員会で二回この日本版ＳＢＩＲのことをお尋ねさせていただきまして、もう既にいろいろな面から御検討いただき、お答えをいただいているわけでありますが、きのうの御答弁にも少し追加して伺いたいと思います。
　現在、アメリカのＳＢＩＲ、鴇田長官はこれは必ずしもイコールじゃない、国の状況が違うから、実態が違うからイコールではないというお話がございました。しかし、今回のこの中小企業技術革新促進制度というもの自体、アメリカのＳＢＩＲを規範としたということは事実でございます。
　アメリカのやり方というのは幾つかのメリットといいますか、やはり一日の長があると私は見ておりますが、現在アメリカでは十の政府機関がこのプログラムに参加をしている、そして中小企業が基礎調査、それから具体研究、そしてさらにその後の商業化というこの三つのステップを踏むに当たって大きな成果を上げているということと同時に、政府もその使用権を保有することによって製品やサービスを享受している、非常にギブ・アンド・テークのいい関係ができていると私は理解をしております。
　きのうも御答弁がありましたが、これは一九八三年に開始されて以来今までに四万六千件、そして一兆円を超える資金が中小企業に投下されたということで、このアメリカの一日の長というのは大変大きな日本との差になっているところでございますが、このプログラムの最大の特徴の中に中小企業に対する予算の割合というものを法律に明記している。これも既に御案内のように、九六年に従来の二％から二・五％に増加をさせた、これはもう大変なパーセンテージ、額だと思っております。
　私も、日本版ＳＢＩＲではパーセンテージが書かれるのかな、決められるのかなということで期待をしていたわけでありますが、今回の法案ではこれに相当する数値はございません。その理由としては、衆議院の商工委員会でも鴇田中小企業庁長官が、比率よりも金額を掲げる方がわかりやすい、特定補助金の性質によって中小企業にふさわしいものから大企業にふさわしいものまでいろいろあり、比率を掲げることが逆に障害になる可能性がある、こういった御説明をされているというふうに承知しております。
　そこで、昨日もどれくらいの金額なのかという御質問もあったわけでありますが、アメリカのＳＢＩＲでは金額では年々およそ十億ドル、制度的なベンチャーキャピタルが技術系中小企業に提供する資金の約十倍の額ということで大変な金額になっているということから比べますと、きのう伺った額というのはまだまだ小さい。
　それと同時に、きのうのお答えでは通産省分の予算要求の金額であったと思うわけでありますが、私はやはりこれは全体でとらえる、総額でとらえるということと、まさに先ほど大臣からお答えがありましたように、各省庁の壁をできるだけ取り除いて総合的な対応をするということが望ましいと私は思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。