古賀一成の発言 （地方行政委員会）

○古賀（一）委員　今、いわゆる収益金の約四割、三九・五％だということのようですが、総額にして三千億円を超えるという巨大なる収益金がいわゆる公共事業にというか、公共的な事業、一部国際交流等もあるという話でございましたけれども、配分されるということで、都道府県に二千六百五十二億。この三千九十八億という数字は本当に巨額な数字でございまして、今減税が問題になっておりますけれども、個人事業税とかをはるかに上回る巨額なお金でございます。
　これについて、今の御説明の分野というのは、私は全然問題がない、大いにこの収益金でやっていただきたい、構わない、こう思うわけでございますが、週刊誌で指摘になった部分というものは、実は普及宣伝費という額がございまして、二・九％という額になっております。二・九というと小さく見えますけれども、総額にすれば二百二十八億という相当巨額な実は普及宣伝費というのがありまして、これが実はいろいろなところに回っている。まず、二％が財団法人日本宝くじ協会ということで、助成金として各団体、運動等に配られている。〇・九％が財団法人自治総合センターということになっておりますが、そのほかにもいろいろな団体にこれが回っておることが指摘をされております。
　その中で、地域創造という、私は非常にいい名前だな、こう思うんですが、これは公益法人でございますが、これにも、回り回ってでございますが、この宝くじの収益金、先ほどの都道府県、政令市に回った金のものが地域創造二百億円の基金造成に再度回っておるという話も指摘がありました。そして、財団法人自治体衛星通信機構という公益法人がございますが、これも指摘によれば、グリーンジャンボの売り上げから、年度はちょっと忘れましたけれども、五億八千五百万円が当機構に回っている。そして、地域創造にも同じくグリーンジャンボの収益金から二十八億円回っている。
　こういうことになっておりまして、この点について、自治体が宝くじの収益金でもらったものを再度こういう財団なり公益法人に拠出させられるということについての実態を、もう少し局長の方から御説明をいただきたいと思います。