古賀一成の発言 （地方行政委員会）

○古賀（一）委員　局長御答弁のとおりだと思うのですが、先ほど言いました二百億の基金造成、本当に大変巨額な金でございまして、もちろん知事会があっせんする、そして各自治体の議決を経ている自主的なものである、それはもう確かにそうだと思うのですが、我々は、この法案を昨年そういう気持ちで、提案の二倍までして応援しておる立場からいうと、どうせやられるなら——本当に自治体は、今いろいろなニーズがやはり吹き出していると思うのですね。だから情報化とか、あるいは衛星通信の機構に金が出ておるわけでありますけれども、最近は特殊法人を新たにつくるとか、そういうことはもう御時世上許されない。しかし、地方行政のニーズは刻々と変わっていく。しかも、全体より知恵を集め、金を集めてやった方が効率的という分野もあるので、私は全部は否定はしません。
　しかしながら、一方で、きょうは余り時間もないし、本テーマじゃないので詳しく言いませんが、これだけの宝くじの収益金があって、東京にこういう巨大な、巨額な基金を集めて一つの財団をつくる。自主的な判断で都道府県が出すとはいえ、実際のところは全国知事会とか自治省からの依頼が来れば横並びの議論。あるいは、もっとうがった見方をすれば、強大な権限を自治省は持っているわけですから、起債の許可権限あるいは交付税、とりわけ特別交付税、そういう権限を持っておるがゆえにやはりうさん臭く見られる可能性もまた大ということで、もうきょうは深くは申しませんけれども、意義あることは、私は大いにやっていいと思います。
　しかし、それは本当にニーズに合った、例を言えば、自治体衛星通信機構というのは、やりようによってはこれは本当にすばらしいものになると私は思うのですよ。もう今、地上波の商業テレビというのは、どこそこの県でこういう県政振興の新しい施策をやったとか、あそこの町でこういう町おこしをやっているなんというのはほとんど乗らないのです。ところが、外国に行きますと、そういういい話ばかりがいろいろテレビにオンエアされる。日本の場合、そういう前向きの話は出てこない。
　だから、そういうので、隣の県あるいは自分と同じような過疎地域がどういうことをやっているというような情報、こういうものを、せっかくつくったのであれば自治体衛星通信機構を通じて流していこうじゃないか、それがやはり地方の市町村議会、どっちかというと閉塞的になっていると思うのです。非常に閉塞的な発想になっている地方自治体の議会あるいは役場、そういうものに新しい情報の息吹を吹き込むことにもなる。そういう本当の意味で危機に瀕する自治体、そういう分野に本当は使うべきだと私は思うのですよ。
　だから、私は、この点は、私も役人をやっておりましたし、いろいろな経験を実際知っております。都道府県にもいましたから、本省からのそういうお誘いがあったというか、それもよく知っております。詳しくは申し上げませんけれども、その点、国民の善意で集められたお金をしっかりと自治省がオーガナイズをして、そういう前向きなものに、きちんと国民の皆さんにはっきり、こんなことをやってよくなっているんですと言える分野に堂々と使うということをぜひ今後肝に銘じていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次の、本題に移らせていただきたいと思いますが、今の拠出金の話ともちょっと関連しますけれども、やはりどちらかといえば、地方分権とか地方の時代とかずっと言われてきたのですね。でも、今度の平成十一年度予算、たまたまきょうの新聞の夕刊、先ほど配られたもののようでございますが、私もさっきうちの秘書からもらったんですが、「十四都県がマイナス予算」、都道府県だけで地方債残高六十四兆円。そこの中の新聞のコメントに、「地方からは「もう国に付き合えない」の声が漏れる。」こういうような、悲痛とも言える声もございます。
　そういう中で、地方の声というものは、本当に自治行政、とりわけ本省において地方財政、あるいはもっと具体的に言えば来年度の税制をどうするとか、あるいは固定資産税の税制改正だとか、たくさんあると思うのですね、主従の関係はもちろんあると思うのですが、実態については、もうこれは主従の関係もないわけで、それを本当に聞いているんだろうかと、私は率直に最近疑問に感じます。
　それで、大臣はこの前、介護保険の関連で桝屋議員の質問に答えられまして、やはりもう少し地方の声を聞くべきだったというふうに私は受けとめましたけれども、そういう御答弁もされましたし、大臣の答弁を引き出すまでもなく、ただいまも各都道府県、各市町村で介護保険をめぐる悩み、不安が渦巻いていると思うのですね。
　そして、そこで聞こえる一つの愚痴は、批判は、厚生省は要するに十分なるヒアリングというか、地方のいわゆる実態、声を聞かなかった、そういう声もある。しっかりヒアリングをしてくれたという話は、どこにも一つもございません。そういうことから見ると、やはりこういう轍を踏まないためにも、抽象的な言い方でありますが、やはりこの際、これからが本当の意味での、後ほど申し上げますように、地方財政あるいは地方制度改革の好機だと私は思うのです、チャンスだと思うのです。
　そういう面から見て、大臣、いかがでございましょうか。今後、地方の声というものを、地方六団体のヒアリングをやったというだけではない、何か新しい試みで聞いていくという御姿勢というか、問題意識といいますか、私はあってしかるべきではないかと思いますけれども、まずこの点、何か御感想、御所見があれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。