野田毅の発言 （地方行政委員会）

○野田（毅）国務大臣　地方の、言うなら現場の生の声、いろいろな、そういうもっと肌で感ずるようなやり方はないか、こういうことだと思うのですが、今までも一応、地方六団体とよく言われますが、知事会であったり、それぞれ県市町村、それぞれの首長さんあるいは議会、こういう形で、必要に応じ、結構定例的に自治省としては御意見を伺う場があり、特にまた、全国知事会では総理みずから、総理官邸で行われるわけですが、そういう場が設定されている。そういうような、今日まであるわけですが、特に、昨年秋は、直接総理が市町村長さんの皆さんと意見交換をする場を設けられたり、議会の方からも、地方自治法の規定で提出されました意見書についても参考にしてきた、そういうこともございます。
　また、今度この国会で御提案をしようと思っております、いわゆる分権推進計画を踏まえて出しますが、地方自治法の改正の中で、地方六団体からの意見申し出に対して、内閣は遅滞なく回答するよう努める旨の規定を新たにするということを予定いたしておりますし、さらに、当該意見が、地方公共団体に対し、新たに事務または負担を義務づけると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は遅滞なくこれに回答するものとすることを規定する予定にいたしておるわけであります。
　この中で、自治省が直接自治体のいろいろな意見を聞くということだけでなくて、率直に感じますのは、関係各省が縦割りで自治体に直接いろいろな事務を要請していく、そういったことが、いい悪いは別として、現に今までも結構あるわけですね。そういう意味で、その関係をどういうふうに整理していくか。その点では、ただ単に意見を聞くというような形式的なことだけではなくて、やはり、権限そのものの移譲といいますか、そういったことをきちんとやっていかなきゃならぬという、そのことの必要性を特に痛感をいたしております。
　それは、公共事業の系統であれ、あるいは今御指摘の社会福祉に関する事柄であれ、もう少し、そういった意味で、地方の権限そのものについての見直しなり、あるいは予算なり、補助金等の問題もありますけれども、そういったことまできちんと対応していかないと、今、古賀一成委員が御指摘になったような本当の実を上げるということはなかなか難しい、そのようにも思いますので、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。