野田毅の発言 （地方行政委員会）

○野田（毅）国務大臣　地方財政の自主性、自立性を非常に憂えていろいろお考えをいただいておるということに敬意を表しますが、率直に言って、地方も百七十六兆になる借金を抱え、国、地方合わせて六百兆という借金を抱えておるわけで、言うならお互いが借金だらけ、こうなってしまっている。そういう点で、私は、今の財政の状況、どちらかが裕福でどちらかが貧乏だというようなことではなくて、あるいはトレードオフの関係ではないのじゃないか。ともに非常に大きな問題を抱えているという現実が一つある。
　それから、今日まで、地方自治という中でいつも長年頭の痛い問題は、地方自治とはいいながら、同じ日本人で住む場所が違うことによって住民税のレベルが違うということはおかしいじゃないかという一方では議論があり、あるいはサービスのレベルにおいても似たような議論がある。おのずから税源そのものが偏在を免れない部分もあるという中で、どうやって本当の意味での地方自治——地方自治ということは、一方で言えば、自立と自律だと思っています。みずから立つという自立と、みずからの規律ですね、自己規律という意味での自律、自己責任という言い方もありますが、それがやはり原点、キーワードだと思います。しかし一方で、それを達成することによって本当にみずから立っていけるというだけの背景がなければ意味をなさない。
　そういう意味で、財源的な側面と役割分担という側面、この点についてもう少しきちんとした交通整理が行われないと、なかなか言葉だけが先走って実態がついていかない。その歴史が今日まで積み重なってきているというふうにも思います。
　そこで、ここいらで中期的な財政の見通しをつくったらどうか、国の方も国会に出しているじゃないか、こういうことでもあるのですが、率直に言って、この点については、結論から言うと、大変難しい課題だなと。その発想を否定するものではもちろんありません、できればいいがなとは思うのですが、実際問題、国レベルにおいて、宮澤大蔵大臣が答弁もしておられるように、率直に言って、出さなければならぬことになっているからこれをやっておりますがと。
　それはなぜかというと、前提を幾つかアプリオリに置いているわけですね。そういう意味で、その前提そのものを、非常に動き得る前提あるいは政治的な意思によって動き得る可変的なものを前提にして、動かないという前提で計算していくものですから、現実とはかなり遊離したような試算が示される結果になってしまっている。国の中期財政見通しでさえそういう現状であるということがまず一つございます。
　それから、いま一方で、地方においては、特に三千三百という個別の、個々の自治体が現にあって、それを総合しての数字が一体どこまでできるのかという、あるいは県と県内の市町村との関係でやりとりもあります。そんなことを考えますと、個別の歳入歳出項目、ある程度整合性を持たせた中で、単年度でいえば、地方財政計画ということで毎年御審議もお願い申し上げておりますが、中期的な展望ということになると、率直に言って、実践的な意味をもたらすような指標ができ上がるかどうかということについては、甚だ心もとないというのも偽らざるところであります。
　そういう点で、そもそも古賀先生がそのことに思いを込めておっしゃられる最大の理由は、今日のかつてない地方財政の厳しい現状において、もう放置ができないのじゃないか、目先のびほう策じゃなくて、根本的なきちんとした展望のもとに大手術をした、そういうものを出さなければだめなんじゃないか、そういう発想だろうと思うのです。そういう問題意識は私どももそのとおりでありまして、これはこの前からこの委員会でもたびたび申し上げておるわけでありますが、それ以上は時間を食いますので遠慮いたしますけれども、そういう根本的な治療を地方財政についてもしていかなければならぬという思いは全く同感であります。
　いずれにせよ、その中で、地方の自立性、自主性ということを最大限の眼目に置いた財源対策ということを講じていかなければならぬということは、重ねて、そういう決意でおりますということを申し上げたいと思います。