古賀一成の発言 （地方行政委員会）

○古賀（一）委員　私はエコノミストでも何でもなくて、五年後の地方税収が幾らになるかとか十年後の地方財政がどれだけ赤字になるかという、その表が欲しいわけではないのです。
　結局、地方自治行政あるいは地方財政というものが完全にいわゆる従属した形で、その日暮らしで迷走して、迷走したものにつき合わされた結果が今日あるわけでありまして、恐らくこれは、ほっておけばずっとなっていくと思うのですよ。
　そしてそれを、当事者である自治体がそれに見合う危機意識を持っているかというと、実はそうでもない面があるのです。それは、将来に警鐘を発する部分が自治省そのものになかったからだと思うのですよ。だから、大蔵省と戦争してでも、これは新聞に物すごく載ると思うのですよ、地方財政の破綻というのは毎日載っているわけですから、自治省ついに、これまでやったことないけれども、中期財政試算を示さずして地方分権とかそういうものはあり得ない、そしてまた地方分権を推進する主体性もないと、そのけんかをしかける。
　それが問題になることによって初めて自治体も、大変らしいと、そこに初めて国民のコンセンサスも生まれてくるわけです。大変だ大変だ、しかし、おらが県は地方交付税で将来見てくれて、地方債といえども、あれは実際はおれの借金じゃないと思っている首長さんだっているわけですから。そこに今の、財政のそういう厳しい状況を示されない中に、まんまと国、地方両方が、だれが最終的に責任をとるのかわからないという形でこれだけの状況になっておるわけですよ。
　国と地方債合わせて六百兆、ＧＤＰの一二〇％、どうやってこれを解決するんだろう。その突破口は、私は、中期財政試算という数字が欲しいわけではないんです。自治体にそういう一つ一つの危機意識がまだ伝わっていないということ、そして大蔵省に従属している、しかもそれは単年度主義の、単年度じゃないです、一年じゃないですよ、もう数カ月も、政治的ないろいろな駆け引きもあるでしょう、それに振り回されて今日の景気対策がある、平成十一年度予算がある。どこかに警鐘を鳴らすには、中期財政試算が本当にこの一年でできるかどうかは別としても、少なくも自治省は、中期財政試算、素案でもいいですよ、つくることをひとつ財政当局とやり始めたというぐらいのことがなくして、私は、この問題は絶対解決しないと思うんです。
　そういうシンボルとして申し上げたわけで、ぜひとも、財政にお詳しい大臣でございますし、そして、自由党から唯一の大臣として入閣された大臣に、ぜひこれは頭に置いていただきたいと私は思うんです。
　では、具体的に申し上げたいんですが、もう一つの問題です。地方交付税特会借入金、これは何度も質問に出ました、二十九兆ございます。これはちょっと局長にお聞きしたいんですが、この数年、残高及び利払いというのはどういうふうに推移してきておるのか、ちょっとこの委員会の場でお示しをいただきたいと思います。