野田毅の発言 （地方行政委員会）

○野田（毅）国務大臣　いや、そういう計画があれば一番いいんです。率直に言って、これだけのどん底になっているわけです、今の地方財政の現状は。そこで、破綻に瀕していると言った方がいいと思います。
　では、これを具体的に何年計画で返済計画ができるのか。本当はそれが言えれば一番いいんですが、残念ながら、たびたび申し上げておりますが、前提になる日本の経済状況そのものがやはり極めて厳しい現状にある。何とかことしは〇・五％のプラス成長にして、その次からは二％の成長を確実なものにしていこう。まずはそれをはっきりさせていかなきゃだめだ。
　ともかく、いわゆるバブル崩壊後、資産価格の喪失が千二百兆を超えておるわけでありますから、そういう中でどうやって日本の経済そのものを立て直していくのか、そこの道筋が見えないと、税収の道筋が見えてこない。その税収の道筋をある程度、国、地方、それぞれ現行制度でいくとどのような形での税収が見込めるのかということがまず出てこないと、とてもじゃないが計算の前提が成り立たない、そういうことはたびたび申し上げたとおりであります。
　同時に、その税収の増を期待するということだけじゃなくて、やはり別途、役割分担、事務事業をどういうふうにきちんとした形で権限を移譲するのか。同時に、国、地方を通ずる財政を簡素で効率的なシステムにすると同時に、むだな経費は当然のことながら切り詰めていくというか、経費の効率化を図っていくというのは、これまた当然のこと。そういうことが合わさって、そんなに遠くないときに、本当にきちんとした整理をしていかなきゃこれはだめだということに、率直に言って、今もう突き当たっているというふうに思います。
　これは地方のみならず、国自身の財政を考えた場合でも、そういうところに直面をしているわけでありますし、同時に、それと連動する中で、国と地方が先ほど車の両輪と申し上げたんですが、まさにそれぞれがお互いの財政規律というか、貸し借りということだけでしのいでいくというのではなくて、ルールをきちんとつくって、その中で、自己規律の中で、安易に他を当てにしないというか、そこだけはそのルールをつくっていく、その中で本当の意味での地方の自主性、自立性ということが確立をされていくんだ、そんな思いを持っております。
　答弁が長くなって恐縮でありましたが、率直に言って、この二十九兆という交付税特会の借り入れについても、今のところ、当面、国も地方も本当に呻吟しながらしのいでおるというのが偽らざるところだろう、私はそう思っております。