野田毅の発言 （地方行政委員会）

○野田（毅）国務大臣　御激励をいただいて、ありがとうございます。いつまでやっておるか、まだよくわかりませんが。いずれにしても、私は、地方の自主性、自立性を重視した自主財源、これをどういうふうに強化するかということは本当に喫緊の課題でありますが、その中で、さっきいろいろな課題を合わせてと言いましたが、最優先の一つとして、やはり事業税についての課税標準を外形標準の要素を導入するということ、これはあらゆるものが全部ワンセットでなければできないというのではなくて、そういったところはぜひ御協力願えればありがたいなというふうには実は考えております。
　もちろん、いわゆる現在の住民税そのものが、これは所得税の方もそうでしょうけれども、今は恒久的減税ということでそういう形になっておりますが、いずれ抜本的な税制改革という中で見直しもしていくというテーマは当然あるでしょうし、その際には、所得税と住民税との間を通じた見直しということもあり得るだろうし、地方税自身がより普遍的でより負担分任的な発想を取り入れるような、やはり住民に一番身近な仕事をするわけですから、そういう意味での安定性、普遍性というものをしっかりとベースに置いたような地方税体系というものをぜひつくっていきたい。
　もちろんそれだけがすべてじゃありません。それを補完する意味での、一般財源を保障するという上での交付税の役割というのは、これまた当然別途必要なことであろうと思います。そういう意味で、所得あるいは消費、資産、そういう意味でのバランスを頭に置きながら、地方税をしっかりと位置づけていきたい。
　同時に、それともう一つ、さっき市町村合併のお話もありました。あるいは国、地方の役割分担の見直しの話もございました。その中で、もう一つ、さっき非常に大事な指摘がありましたが、財政規律なりなんなりをお互いにつくっていこうという中には、今の個別の補助金でいくということについて、もう少し本当にこれは各党を超えてしっかりやっていかないと、今の姿では、結局地方団体にとって、なかなか財政のみずからの規律を追求するということになりにくい要素があることもまた偽らざるところであります。そういったことをも含めて、本当の意味での地方の自主性、自立性を確立できるように全力を挙げて努力をしていきたいと思います。