古賀一成の発言 （地方行政委員会）

○古賀（一）委員　もう時間があとわずかになりましたので、きょうはオーバーしないように、もう質問ではございませんが、この三法についての質疑が終わるわけですが、大臣のあるいはこれまでの自治省の御答弁の中で感じた本質的な点を私は問題提起をしておきたいと思います。
　まず一点は、前大臣もそうだったんですが、そういう改革あるいは中期的見通しに立ったアクションを起こす、こういう話のときに野田大臣もよくおっしゃったのは、当面はこの経済状況、景気状況だから、体力をつけることが先、こういう話がずっと一貫してあったと思うんですが、これは確かにもっともな話ではあるんですが、これをやっておると結局いつまでも緒につかないということになると私は思うんですね。だから、緒につける、検討を始める、それが国民に伝わるということは、結論を出さなくたっていいわけですから、それはもう今をおいてほかにないと私は思うんですね。
　だから、さっき言った中期財政試算でもいいし、地方交付税の抜本見直しでもいいし、今お話にございました外形標準課税の問題ももちろんやっていただきたいんですが、もっと基本的なスキームについて、私は、今をおいて国民に、地方自治体に、対財政当局に問題を発する時期はないと思います。これはそういうことで、今の景気動向とそれは関係ないと思うんですね。それはぜひ私は御理解をいただきたいと思います。
　それともう一点でありますけれども、実は行革が、中央省庁再編が本当にどうなるかということもまだわかりません。でも、流れとしてはもうシナリオは一応決まっておるわけです。その中で、自治省はその名前が消えるわけですね。総務省に統合されると言ったら語弊があるかもしれませんが、要するにその中に組み込まれる。そうしますと、そこには郵政関係もおられれば、いろいろな巨大なる行政業務が一つの大臣のもと、総務省という名のもとになっちゃうんです。
　そうしたときに、これだけの自治省という省があってなおかつ地方分権というのが困難であったという厳然たる事実があって、私は、そういうことから見ると、地方分権とか地方財政改革とかは消えてしまうんじゃないか。だから、地方自治の根本問題について、今の時期に自治省として、つまり政府として、この問題は検討を始める、この問題はもう既定の路線として検討するんだ、そういう仕組みを注入しておかないと、総務省になったら、私は、これは大変なことになるんじゃないかと思うんですね。
　だから、五年かかろうと十年かかろうと構わない、まあ十年は長過ぎますけれども、いわゆる自治あるいは地方分権、地方財政に関する根本問題について、自治省という役所が、責任ある官庁が存在するときに仕込んでおいて、それを何年かけてでもやっていくという仕掛けを打っておかないと、総務省になったらこういうのはワン・オブ・ゼムになって、自治とかこんな巨大な問題、大問題は雲散霧消するんじゃないかという心配を私は非常にしておるわけですよ。
　そういう面においても、今野田大臣がなられた、課題は山積しておるわけですから、だからそういう新しい骨太の巨大な問題に立ち向かう、それは審議会がいいのか、そういうのじゃ私はだめだと思うんだけれども、少なくとも省内の若手に、こういう根本問題を全部洗い出せ、ほかの各省庁の補助金、そういうのは気にせぬで、地方自治の再生というか、それを目指して検討しろ、そういうことを今仕組んでおかないと、行革のどたばたで総務省になったけれども、今までのルーチン的に、金は足りぬらしいけれども交付税を配分すればいいんじゃないのというような程度で総務省がこれを受け継いだら、私は大変なことになると思うのです。
　だから、そういう面で、私は野田大臣に大変期待するものも多いし、歴史的にも、大げさですけれども、将来総務省になったときに、地方自治がその後どう扱われるかわかりませんけれども、私は、あのときに野田大臣がこれだけのものを仕込んでいったというものはやっていただく責任があるのではないか、かように思います。
　これで終わりますけれども、御決意がありましたら一言述べてください。