富田茂之の発言 （地方行政委員会）

○富田委員　公明党・改革クラブの富田でございます。
　民主党の古賀理事の方から交付税特別会計借入金について最後の方で御質問がありましたが、私もそこの関係を何点か尋ねたいというふうに思って質問通告をさせていただきました。その前提となります地方交付税法第六条の三の二項、また、それに対する対応についてお尋ねをしたいと思います。
　地方交付税法六条の三の二項はこういうふうに書かれております。「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」
　毎年この点を質問して、二橋財政局長とやり合っているのですが、なかなか話が進まないので、ことしはちょっと角度を変えて聞きたいと思いまして、過去の財源不足の状況について資料をいただきました。平成六年は財源不足は三兆円だった、七年は四・三兆円、八年が五・八兆円で、九年が四・七兆円、十年が四・六兆円、十一年度は十・四兆円の財源不足になるというふうに予想される。物すごい大幅な財源不足であります。そうすると、平成八年度から四年間、この六条の三の二項が予定するような状況がずっと続いている。
　この六条の三の二項については、考え方として、まず、地方財政対策を講じる前に、通常の例により算出される歳入歳出におけるギャップ、財源不足があって、その額が国税の定率分で計算した普通交付税の額のおおむね一割程度以上となり、その状況が二年連続して生じ、三年以降も続くと見込まれる場合というふうに解釈されております。先ほど財源不足額をずらずらと言わせていただきましたが、平成八年度以降、四年間連続でこの条文に該当するというのは、だれが見ても間違いない状況であります。
　それに対して、政府、自治省の方でどういう対応をしてきたか。平成八年度には、単年度の措置として、財源不足額のうち、地方交付税の増額措置により対応する部分については国と地方が折半するんだ、いわゆる折半ルールを出して、これを法定していった。九年度は、それをそのまま継続した。ところが、十年度になって、もうそれでは立ち行かなくなって、財政構造改革の集中改革期間ということもありまして、地方交付税特別会計借入金の償還を平成十三年度以降に繰り延べる、財源不足のうち地方交付税対応分については、国と地方が折半して補てんする、これはそのまま継続するというふうにされました。
　私は、昨年のこの委員会で、こういうふうに三年間繰り延べしたらとんでもないことになるんじゃないかというお尋ねをしまして、十二年度末に交付税特会の借入金が一体どのぐらいになるんだというふうにお尋ねしましたら、財政局長は、去年の状況が続くと仮定して約二十二兆円だろうというようなお話がありました。ところが、先ほど古賀理事の方からの質問に対して、十一年度末で二十九兆だろうというようなお話で、全然予想が狂っている。
　こういう予想が狂う、その前提として、地方交付税法六条の三の二項に対する対応、これまで八年度は単年度でやり、九年度も単年度でやり、十年度はちょっと様相を変えてきた、これで本当に誤りがなかったのか。財源不足額と地方交付税特会借入金の残額が平成六年以降ずっとふえてきているのに、こういう対応で本当によかったのだろうか。
　毎年、この委員会で地方税法と地方交付税法が議題になるときに、これじゃだめだ、もう少し抜本的改革をしろと各党の委員が言ってきたわけですね。それでも、ことしの様子を見て、いろいろな状況がありますから、国も大変だ、先ほど大臣が言われていましたけれども、地方だけが大変なんじゃないということで、ずっとそれを続けてきて、毎年毎年議論しても結局変わりない。ちょこちょこ手段を出して、とうとう立ち行かなくなって、今年度の対応になったんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。
　その点、財政局長は、ここのところ二年続けてこの件について答弁されているので三年目の答弁になると思いますけれども、どういうふうに思われていますか。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕