富田茂之の発言 （地方行政委員会）

○富田委員　いつも、御理解いただきたいと言われても、理解できないと答えているのですがね。
　今財政局長言われた、恒久的な減税の実施に伴う当分の間の措置というのは、これ、約一・八兆円程度ですよね。折半の負担により補てんする措置に一・四兆円、この措置をされたのはわかるのですけれども、十二年度末で交付税特会借入金の総額が二十二兆ぐらいと予想していたのが、今回十一年度末でもう二十九兆だ、これは途中でまた税収減とか必ず出てくるわけですから、そうすると、今の見込みで二十九兆ということは、これまでの例からすると三十三、四兆ぐらいまで膨れ上がる可能性が十分ありますよね。
　そういう状況で、今回の税制改正に伴う地方財政措置で、恒久的な減税の実施に伴う当分の間の措置として、たばこ税の税率改正、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金、減税補てん債、これだけで本当に大丈夫なのか。この二十九兆が本当に三十何兆に膨らんでいって、もう返せなくなる。この六条の三の第二項の対応を今本当にもう一歩踏み込んで考えないと、これまで八年、九年、十年とやってきたものが結局生きてきていない。十一年でちょっとその恒久減税の実施に伴う当分の間の措置というのを組み入れてきたけれども、結局来年またこの委員会で、あんなのやっても意味なかったじゃないかというような話に私はなるんじゃないかと思うのですけれどもね。
　このたばこの税率改正にしても、それほどの大きな金額じゃありませんし、地方特例交付金というのは本来これも税源移譲できちんとやるべきじゃなかったのか、いろいろ制度を考えたのはいいのですけれども、何となく中途半端で終わっているのじゃないかな。地方交付税法六条の三の二項の趣旨に沿ってじゃなくて、その条文どおりにきちんと対応していくという姿勢が必要だと思うのですけれども、そこはどうですか。