堺屋太一の発言 （本会議）

○国務大臣（堺屋太一君）　松崎議員から、さきに行われました、発表いたしました国民生活選好度調査についての質問がございました。
　青年層でさえも将来に対して不安を感じている者が非常に多いという調査結果が出ております。既に実際に老後を迎えつつある五十代、六十代の人々では八〇％以上が老後に不安を感じておりますが、二十歳代の人でも五四％が老後に不安を感じているという答えになっております。二十歳代の若者の過半数が老後に不安を感じるというのは、日本の過去の例から見ましても、諸外国の例に比べても、まことに異常でございます。ちなみに、八六年の調査では、二十歳代の方々が老後に不安を感じている割合は二七％でございました。
　このようになりましたのは、少子高齢社会の到来や今日の社会慣習の変化が予想されることが大きく報道された結果、若年層に至るまで漠然とした老後に対する不安を抱くようになったためと思われます。
　政府といたしましては、高齢化社会の到来に備えて、雇用の慣行、社会保障の制度等を検討するとともに、日本の将来について国民各層が夢と安心を持ち、祖国と人生に自信と誇りを持てるような社会文化全般を考える必要があるのではないかと考えております。
　また、当庁の行いました基礎年金の研究成果についてのお尋ねがございました。
　経済企画庁経済研究所では、広く政策論議に資すべく、いろいろなケースを想定して、幅広い研究を行っております。お尋ねのございました「新たな基礎年金制度の構築に向けて」という客員研究員の研究成果の発表もその一つでございます。基礎年金の財政のあり方については、税方式で行うべきか、社会保険制度で行うべきか、いろいろな議論がございますが、そういった議論をより深めていく、広い選択肢を求める一助として、こういうものも客員研究員によって研究していただき、発表したわけでございます。
　今後とも、当庁の研究所においてはいろいろな研究をいたしまして、日本の政策的な議論の幅を広げていきたいと考えている次第でございます。（拍手）
　　　　〔石毛えい子君登壇〕