野田毅の発言 （本会議）

○国務大臣（野田毅君）　総理から基本的な点についてお答え申し上げましたので、自治大臣として幾つかの点について加えさせていただきます。
　まず、国民総背番号制度との関係についてのお尋ねでございます。
　このシステムは、住民基本台帳を基礎とした地方公共団体共同の分散分権的なシステムであること、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであるということでございますので、国民に付した番号のもとに国がさまざまな個人情報を一元的に収集管理する国民総背番号制とは異なるものでございます。
　次に、個人情報保護についてのお尋ねでございますが、電算処理業務の外部委託に関しては、電算処理業者に、本人確認情報の漏えいを防止するための安全確保措置を講じることを義務づけるとともに、電算処理に従事する者についても、通常よりも重い罰則により担保された秘密保持義務を課しており、個人情報は適切に保護されるものと考えております。
　また、費用対効果についてのお尋ねがございました。
　このシステムの導入効果として、数値化可能なものだけを一定の仮定のもとで、節減時間や人件費などにより試算をしました場合、毎年、行政側で約二百四十億円、住民負担の軽減として、住民票の写しの広域交付、各種行政における住民票の写しの添付の省略などで、約二百七十億円を見込んでおります。
　住民基本台帳カードの危険性などについてのお尋ねがございました。
　ＩＣカードは、カード内の情報が外部の者に読み取られたり、カード自身を偽造されたりすることがないようにするため、情報を暗号化して記録できるなど、現行技術上、セキュリティー確保機能が高いという特性を有しております。各市町村においては、条例の定めるところにより、希望する住民に対し、条例に規定する目的のためにこのカードに付加情報を記録し、利用できることとしております。
　住民基本台帳ネットワークシステムが地方分権に逆行するとのお尋ねがありました。
　このシステムは、市町村の情報化への取り組みや、全国市長会、全国町村会からの要望などを踏まえて、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを変更することなく、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加するものでありまして、地方分権の推進に役立つものと考えております。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕