野田毅の発言 （本会議）

○国務大臣（野田毅君）　地方行革に対する取り組みについてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、地方行革は、地方公共団体がみずからの責任で主体的に推進すべきものであります。政府としては、地方公共団体に対し、具体的な数値目標を設定し、これを住民に公表しながら進めるよう要請するとともに、主体的な地方行革を促すための行財政支援を積極的に行ってまいります。
　次に、地方公共団体の規模と市町村合併についてのお尋ねであります。
　基礎的自治体として住民への行政サービスの水準を高め、行政の効率化を図るためにも、市町村合併を積極的に推進することが重要と考えております。このため、今回の法律案に、合併特例債の創設、合併算定がえの期間の延長、地域審議会の設置などの思い切った誘導支援措置を盛り込むこととしたところであります。
　次に、地方税財源についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であります。地方分権推進計画においては、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという視点に立って、地方税の充実確保を図ることとされておるところであります。
　今後、地方分権推進計画を踏まえ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していくとともに、地方団体の財源の均衡化を図るための地方交付税の確保に努め、地方税財源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕