水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　今のお答えにもありましたように、欧米でもまだそういう事例がないわけでありまして、アメリカが運転認可期間を四十年と定めている、事業者の再申請によって六十年まで更新できるということを参考に六十年という、非常に私は楽観的なというか、かなり思い切った報告をしたのではないかな、提案をしたのではないかなと思うわけでありますが、これは何といっても安全性を第一に考えなきゃいけないということの中で、六十年運転というのは私はやはり大変リスキーなことではないかと思うわけであります。
　しかし、この炉の寿命というのは大変未知の領域であるにもかかわらず、なぜこういった電力各社が六十年運転に踏み切ろうとしているかという背景を見ますと、きょう、いろいろ議論されておりますような炉の廃止で出るごみを放射性廃棄物かどうかを区別していくためのクリアランスレベルなどが法制化されていない問題、それからまさに廃棄物処理についての行政の指導あるいは施設の建設等々さまざまなものがまだまだおくれているようなことも含めて、廃炉をめぐる問題にまだ道筋がしっかりついていない、まさに三十年で廃炉すべきかどうかという選択が迫ってきて、これからどんどんそういう炉が出てくるにもかかわらず、まだまだ政府レベルでのそういう議論も十分ではないんじゃないかな、そういう感じを私は受けました。
　今回、取り上げております中間貯蔵施設についても、核燃料サイクルの輪の全体像が描き切れないために、その必要性の論議が浮上した側面もあるわけでありまして、エネルギー政策、プルトニウム政策は国内問題であると同時に、海外からも理解されること、これも非常に重要な要点ではないかなと思います。
　ともかく、先ほど来いろいろ議論がありますが、原子力をめぐる国民の不安を払拭し切れない問題というのは、やはり徹底的な議論というもの、それから本当に国民あるいは我々に対しての理解を図る努力というものがまだ十分とは言えないことに尽きるのではないか。原発の反対側そして推進側が共通のテーブルに着いて日常的に議論できる環境というものをつくっていく、こういう努力をもっと繰り返し行っていただく。それによって、後追い的な行政ではない、もっと問題を先取りすることによって問題の先送りということにはならない行政のあり方というものをぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。