野呂田芳成の発言 （決算委員会）

○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛装備品につきましては、企業が特別の設備を必要とする、したがって非常に多額の投資が必要だ、また特別の技術を必要とするということで、製造業者がどうしても特定、限定されるといううらみがございます。そういう経過から、長年随意契約が多くなってきたというのが一つの特性であったと思います。
　今、委員から御指摘の今般の調達問題に関しても、御指摘のように、この随意契約による企業の選定過程や決定過程が外部から見て非常に不透明で、契約企業に対する審査能力、体制が十分整備されていなかったんじゃないか、こういうような御指摘もなされ、そのことも私たちは反省しなければいけない材料だと思っております。
　防衛庁としては、これらの問題点を解決して再びこのような事案を起こさないようにするために、ことしの四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめまして、例えば護衛艦など複数企業が製造能力を有する場合は随意契約を全部やめて競争契約に移すと、それから随意契約を行う場合であっても複数の企業から提案等を聴取するなどしてできるだけ競争力を高めるような措置をとっていきたい、こういうこととしたわけであります。また、企業側からの提出資料の信頼性を確保するために、防衛庁の調査の受け入れ義務やあるいは関係資料、データの長期保存義務等を企業に契約で担保させる。それから、不適切な資料の提出をした場合にはこれも契約で違約金の支払い義務を課す、こういうような厳正な措置を講じたところであります。
　一方、防衛庁職員の教育や研修ということも大変大事でございますから、これについても充実させる予算も確保することにいたしました。
　防衛庁としては、企業側の工数の過大申告等を発見できるように企業契約の工数をマクロ的にチェックする体制を整えているところであります。
　こういう観点から、必要な訓令等の改正も行いまして、目下調達改革施策を全力で推進している、こういうことでございます。