野田毅の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（野田毅君）　今御指摘がございましたように、明治の時期、それから戦後、この大改革に比肩をして今いろいろ議論が行われておるわけです。ちょうどその当時、市町村の合併が同時に行われておりまして、結果としておおむね三分の一ぐらいに、それぞれの時期に、若干の時間的誤差はあるかもしれませんが、そういう形で整理が進んできたということが実態でございます。
　そういう点でいえば、今約三千三百弱ある市町村、三千二百を超えている市町村をおおむね三分の一程度というのは、一つの考え方として議論がなされておることは私もよく承知をいたしております。ただ、初めにそういう数値目標を出して、しゃにむにそういう形でいくというと、何かそれだけでひとり歩きしてもかえって誤解を招いたり、逆に弊害を伴うこともあり得る。何とかやはりそれぞれの自治体なりあるいは住民が合併を進めていくということが結局住民の福祉の向上につながるのであるという、このことにしっかりと思いをいたしてもらいたい。
　そのためにいろんな、例えば今回は合併特例債であったり、あるいは合併をしたら取り残されてしまうのではないかというような不安感、これをどうやって除去して、合併後においてもそれぞれの地域におけるきちんとした意思を反映することができるのか、そういう仕組みをどうするかということで地域審議会を新たに位置づけして規定をしておる、こういうような形で、今までにない強力な形での合併支援策を今回盛り込んでおるところでございます。
　私も、この問題は、本当に真の意味で地方分権、地方自治を強化していくという上で、市町村合併問題は本当に致命的に大事なテーマであると心得ておりまして、この問題にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。これは、やはり余り長い時間をかけてずるずるやるべきテーマではないと思っています。
　それから、何よりもぜひ御理解を住民の皆さんにもしていただきたいのは、市町村の担うべきいろんな住民サービスのニーズというものが非常に広域化、高度化、専門化してきております。そういったことに広域連合とか、いろんな広域行政だけで本当に対応できるのか。やはり組織力なり財政力なり人材確保をしていこう、そういったことを考えますと、行政主体として一体として包括的な総合的なサービスをやれるようにするということが非常に大事な、これからの地方自治を進める主体としての、主役を演じてもらわなければならない行政主体としての強化ということにぜひ御理解をちょうだいしたいというふうに考えております。